厚生労働省の「新型インフルエンザ対策行動計画」には、なかなかいいことが書かれている。
「第一段階 海外発生期」の対応として、「ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する」ことと「国内発生に備えて体制の整備を行う」ことが挙げられている。
主な対策としては、「発生国に滞在する在外邦人に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰国支援等必要な支援を行う」ことや、「新型インフルエンザ発生地への渡航自粛、航空機・旅客船の運航自粛等によ りウイルス侵入のリスクを軽減する」ことや、「発生国からの外国人の入国を制限するために、査証審査の厳格化や査証発給の停止の査証措置をとる」ことが列挙されている。
今回の新型コロナウイルスについても、この新型インフルエンザに対するのと同じ処置を講じればいいのではないだろうか。
すなわち、発生国である中国にいる邦人に対して帰国を促し、発生国である中国への航空機や旅客船の運行自粛を促し、発生国である中国からの外国人の入国を制限するために、ビザ発給の停止を行えばいいわけだ。
はっきり言って、新型インフルエンザよりもこの新型肺炎のほうが遥かに危険だと思えるのだが、この行動計画よりも甘い対応をとっているのは、なにか理由があるのだろうか。
サボタージュだと言われても、やむをえないだろう。
厚生労働省はしっかりと仕事を行ってもらいたい。
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ネタ元となった「新型インフルエンザ対策行動計画」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf
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