先の大統領選挙において、フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が主に資金拠出している団体から流れた資金を受け取ることで、ウィスコンシン州の５大都市では民主党の活動家が選挙に深く関与していたことが、膨大なメールと文書から判明した。
この団体（Center for Tech and Civic Life : CTCL）は「アメリカの選挙を保護」し、「パンデミック中で民主主義を強化する」ための重要な支援を行うことを企図していることになっていた。だが、その実態は資金と引き換えに民主党の運動員が選挙を取り仕切るように求めるものであり、公正な選挙の実施を求めるものとは違っていたのではないかとの疑いを強く持たざるをえない。民主党の運動員だったマイケル・スピッツァー・ルーベンスタイン氏が、本来選挙業務を担当する市職員に取って代わって、グリーン・ベイ市の事実上の選挙監督官の役割を果たしていたことが明るみに出たのである。ルーベンスタイン氏はこの立場から郵便投票の業務に深く関わっていた。
CTCLから５つの都市に贈与された資金は少なくとも630万ドル（６億3000万円）にのぼり、このうちグリーン・ベイ市に渡された資金は160万ドル（１億6000万円）である。そしてこの資金の提供条件は、CTCLが求めるように選挙事務を行うことであり、提供条件を満たさなければ資金を返さなければならないというものだった。
こうした条件自体は資金を提供する側からすれば、ある意味では当然である。目的に沿わない資金の利用の仕方をされるのは確かに放置できないだろう。
だが、「アメリカの選挙を保護」し、「パンデミック中で民主主義を強化する」ことが口実にすぎず、民主党が有利になるように選挙を取り仕切ることが真の条件であったとすれば、それは許されることではない。
ブラウン郡書記官のサンディ・ジュノ氏は、外部から送り込まれた民主党の運動員であるルーベンスタイン氏が、なぜか郵便投票の投票用紙を保管して数えるKIセンターの広間の5つの鍵のうち4つを所持することが契約によって規定されていたことを明らかにした。これは民主党系の運動員であったルーベンスタイン氏が郵便投票の投票用紙を保管している部屋の鍵を管理して、自分の思惑でこうした部屋の中への出入りができたことを意味する。そしてこれはCTCL側の要求に従って実現したことなのである。公正な選挙を実現するために最も大切なところをおろそかにするようにCTCLが条件を突きつけ、それを実行させていたとなれば、これは断じて許される話ではない。
ルーベンスタイン氏はグリーン・ベイ市で不在者投票に瑕疵があった場合にこれを「治療をする」（cure）する作業を手伝いたいと、市の選挙管理の責任者であるクリス・テスケ氏に申し出たが、テスケ氏はこれを拒絶した。ウィスコンシン州選挙委員会は郵便投票の誤りや脱落を確認して修正することを当該の市職員が行うことは許可しているが、外部のスタッフがこの作業に関わることは許可していないからだ。州法に違反するようなことを認めるわけにはいかないというのがテスケ氏の立場であった。
ところが、民主党のゲンリック市長はテスケ氏らに圧力をかけ、こうした権限をルーベンスタイン氏に与えるようにしたのである。民主党の市長の横やりによって、市の職員は選挙の公正を図る実務をルーベンスタイン氏らによるグループに乗っ取られた形になる。
「ウィスコンシン有権者同盟」の弁護士であるエリック・カーダル氏は、「リベラル」系の団体が市長室、グリーンベイ市議会、臨時選挙委員会と協力して市職員の権限を奪ったと主張している。
公正な選挙という観点からしても、また州法の規定に違反するような選挙事務を強いられたという観点からしても、これは看過できない事案である。
今後の選挙のためにも、選挙事務の実態について徹底的に調査されることを望む。
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