韓国の２月の新規就業者数が１年前に比べ49万人増え、15歳以上の雇用率は60.0％で、２月としては過去最高であり、15〜64歳の雇用率も66.3％で、これまた過去最高となったと、韓国政府は発表した。
これだけ聞けば、韓国の経済は絶好調そのものということになりそうだが、そんなわけは当然ない。
これは統計上のトリックで、経済の実態とはかけ離れたものだ。
そんな当たり前の事実に韓国民は気がつくわけはないと、韓国政府はどうやら思っているようだ。
さて、このトリックを解説してみよう。
このところ文在寅政権が力を入れているのが、60歳以上の短時間アルバイトだ。
１週間に数時間しか働いていないが、職はあるとは言えるので、「失業者」にはならないという算段である。
しかもこうした人たちを雇い入れているのは民間ではなく、政府だ。
どんな仕事をしているのかといえば、例えば役所の業務の終わり頃に来て、部屋の電気を消して回るようなものだ。
部屋を最後に出る人が電気を切ればすむところに、わざわざ無駄な雇用を作り出しているだけというのが実態である。
こうした短期アルバイトを政府主導で１年前より57万人も増やしているのだ。
さて、政府が短期アルバイトを57万人増やしているのに、就業者数の増加が49万人に留まっているのはどういうことだろうか。
このような必要度の低い短期アルバイトを除けば、実質的な雇用は８万人減少しているということになるだろう。
しかも、この短期アルバイトはみんな働いているのかと言えば、そうではない。
この57万人のうち36万人は、新型コロナウイルスの感染の広がりを理由として、実は今は就業が止められているのだ。
それでも彼らは「一時休業者」であって、「失業者」ではないから、「就業者」にカウントすべきだというのが政府の見解だ。
こうした統計上のトリックを使っていながら、文在寅政権は「雇用指標改善の流れが続いており幸いだ」と自画自賛している。
こんな政権は潰れるべきだろう。
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これのネタ元の朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/12/2020031280077.html
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