経済

韓国の就業者実績が過去最高だと発表! そんなわけないだろ!(朝香 豊)


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韓国の2月の新規就業者数が1年前に比べ49万人増え、15歳以上の雇用率は60.0%で、2月としては過去最高であり、15〜64歳の雇用率も66.3%で、これまた過去最高となったと、韓国政府は発表した。

これだけ聞けば、韓国の経済は絶好調そのものということになりそうだが、そんなわけは当然ない。

これは統計上のトリックで、経済の実態とはかけ離れたものだ。

そんな当たり前の事実に韓国民は気がつくわけはないと、韓国政府はどうやら思っているようだ。

さて、このトリックを解説してみよう。

このところ文在寅政権が力を入れているのが、60歳以上の短時間アルバイトだ。

1週間に数時間しか働いていないが、職はあるとは言えるので、「失業者」にはならないという算段である。

しかもこうした人たちを雇い入れているのは民間ではなく、政府だ。

どんな仕事をしているのかといえば、例えば役所の業務の終わり頃に来て、部屋の電気を消して回るようなものだ。

部屋を最後に出る人が電気を切ればすむところに、わざわざ無駄な雇用を作り出しているだけというのが実態である。

こうした短期アルバイトを政府主導で1年前より57万人も増やしているのだ。

さて、政府が短期アルバイトを57万人増やしているのに、就業者数の増加が49万人に留まっているのはどういうことだろうか。

このような必要度の低い短期アルバイトを除けば、実質的な雇用は8万人減少しているということになるだろう。

しかも、この短期アルバイトはみんな働いているのかと言えば、そうではない。

この57万人のうち36万人は、新型コロナウイルスの感染の広がりを理由として、実は今は就業が止められているのだ。

それでも彼らは「一時休業者」であって、「失業者」ではないから、「就業者」にカウントすべきだというのが政府の見解だ。

こうした統計上のトリックを使っていながら、文在寅政権は「雇用指標改善の流れが続いており幸いだ」と自画自賛している。

こんな政権は潰れるべきだろう。

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これのネタ元の朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/12/2020031280077.html

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