衆議院議員選挙の開票が確定した。
自民党が15議席減らすことになり、かつて自民党総裁候補筆頭とされたこともある石原伸晃氏が比例復活もできない形で完全に落選するような事態も生んだが、選挙直前に予想された30〜40議席減からすると、最小限度の減少にとどめることができ、正直言ってほっとした。自公連立での議席数は293で、議席減は12にとどまった。
面白い動きとして特筆したいのは、３倍増もあるかと言われていた維新が11議席から41議席まで伸ばし、３倍どころか４倍近くまで議席を伸ばすという異変が生じたことだ。
厳しい戦いが予想されていた国民民主党が現有の８議席から３議席伸ばして11議席にしたのも面白い動きになった。
意外だったのは立憲民主党と共産党が議席を大きく落としたことだ。立憲民主党は109から96へ、共産党は12から10へと減らすことになった。合計で15議席の減少である。非現実野党が長期的には退潮傾向にあるのは間違いところではあるが、短期的にはどうなるかわからないところがあった。
外交・安全保障で対中国政策を抜本的に強化しなければならないところで、これに対する逆風が強まることを恐れていたのだが、立憲民主と共産の大幅な議席減でその懸念が後退したのは大きな成果である。
もっとも無所属で立憲民主に近い議員も８名ほどいることは頭には置いておくべきではある。
立憲民主と連合の間にすきま風が流れるようになり、民間労組ではむしろ自民党との協力を模索する動きまで生まれている。この流れをうまく動かして、自民・公明・維新・国民民主と連合が緩やかに協力的に動く流れが生まれ、立憲民主と連合の切り離しが進めば、さらに立憲民主を追い詰められるようになる。
公明党よりも憲法改正に前向きだとされる維新と国民民主が躍進し、自民・維新・国民民主で313議席となり、衆議院議員の2/3の310議席を超えてきたことは、憲法改正への動きに繋がる結果となった。維新は近年対中姿勢が軟弱化していることは確かにやや懸念ではあるが、憲法改正には公明よりもはるかに積極的であるから、この流れの中にうまく取り込みたい。なお、ここに公明も含めれば345議席で、衆議院全体の74％に達する。
ここまで来たら岸田総理にはぜひ強力なリーダーシップを発揮してもらいたい。強いリーダーシップを発揮できれば、憲法改正がついに実現できるところまでやってきた。憲法改正を実現した総理として歴史に名前を刻んでもらいたいものだ。
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岸田総理の画像
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