安全保障

一貫性のないバイデン政権の中東政策! 混乱する中東!(朝香 豊)


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アメリカのバイデン政権の中東政策が迷走している。

アメリカのバイデン政権は、発足してすぐにイランに対する融和的な政策を展開し、イランに支援されているイエメンのフーシ派についても2月12日にテロ指定解除を行った。

この結果、イランはフーシ派に対する支援を強化し、フーシ派は爆発物を積んだドローンや弾道ミサイルでサウジアラビアに対する攻撃を強めている。その多くは迎撃されているようだが、中東には緊張が高まり、原油価格にも影響を及ぼすようになっている。

当然サウジアラビアはイエメンのフーシ派拠点に対して反撃に出て、フーシ派とサウジアラビアの関係は険悪なものになっている。

この流れはある意味当然のものであり、この流れを見ればバイデン政権は親イラン政策を推進しようとしていると考えるべきだということになりそうだ。

だが、そういうわけでもないのだ。

親イラン勢力の活動増大によって中東にある米軍施設なども攻撃対象にされると、バイデン政権はこれに対抗してシリアの親イラン組織への空爆を行った。

ではやはり反イランなのかというと、そういうわけでもない。

何とバイデン政権は、イラク・韓国・オマーンにあったイランの凍結資産の解除を認め、このタイミングでイランが300億ドル(3兆円)を自由に使えるようにした。今イランが自由に使えるお金が増えたら中東和平が乱れるのは、あまりに明らかではないのか。

中東が乱れることを目的としているのかと思わざるをえないほど、やっていることに一貫性がないと言わざるをえない。

トランプ政権下で大きく前進した中東和平は、バイデン政権の下では大きく乱されているのである。
 
 
 
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