韓国の消費者金融の大手4社のうち3社が、2024年までに相次いで廃業予定になっていることがわかった。最大手の三和マネーはすでに新規貸出を中断し、資金回収だけを行っている。
文政権が消費者金融に導入した最高金利規制によって、法定金利の上限は66%から24%に大幅に低下した。このことにより、消費者金融は利益を生み出しにくくなった。
金利が低くて利益を出しにくくなったので、返済の目処が十分たちそうな相手にしか貸さないようになっている。その結果、消費者金融の貸付承認率は10％程度に留まっている。つまり、貸付の申し込みが10件入っても、９件は拒否される状況だ。
それでも冷え込んだ景気のため延滞率が7.3%に急増している。業界としては打つ手がないということだろう。
信用度の低い庶民を相手にするこうした消費者金融が破綻してしまうと、困った人はヤミ金に走らざるをえなくなる。
これは本当にお金を必要としている人には悲劇だ。ヤミ金と繋がっている闇ビジネスに人材が供給され、社会全体の治安も悪化することになる。
経済の動きが理解できない文在寅政権のせいで、庶民の暮らしはさらに悲惨にならざるをえない。
こういう経済の現実の動きについては、我が国もばかにせずに見ておきたい。
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