「独占禁止法違反」を理由とした中国政府のアリババいじめはさらに強化されている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが３月15日に報じたところによると、中国政府はアリババにメディア関連の資産を処分するように要求した。
アリババは香港の有名英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）を保有しているが、SCMPを中国の国有企業に売却するとすれば、SCMPの報道がさらに統制されたものになるのは確実だろう。
中国の動画配信サービス大手の「優酷土豆」も売却しなければならないことになる。映画製作大手の「華誼兄弟」、動画配信大手「ビリビリ」、中国版ツイッターの「新浪微博（ウェイボ）」への出資からも手を引かねばならないようだ。
国有メディア大手の「第一財経」のグループ企業や、有力テレビ局として知られる湖南電視台のグループ会社への出資からも手を引かなけれならないと見られている。
習近平はメディアを「党の喉と舌」と位置づけて統制を強めているが、その流れの一貫という意味合いもあるのだろう。
アリババの胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明したことも13日に報じられたが、これにも中国政府の圧力が絡んでいるのは当然である。
また、中国政府が科すこれまでの最高額となる制裁金がアリババに科されることになるとの報道も流れている。これまでの最高額は米半導体大手クアルコムに科された9億7500万ドル相当であり、10億ドルを大きく超えることになるのは確実視されている。
なおアリババのみならず、テンセントやバイドゥなどにも独占禁止法違反が適応され、罰金が課されている。アリババ以外のネット系企業にも強い圧力が今後加わっていくことは、間違いないだろう。
このような民有企業への圧迫が習近平政権によってどんどんと進められているのだが、こうして中国経済の活力はどんどんと奪われているのである。
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アリババの画像
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