安全保障

健全なオーストラリア国民の対中意識! 日本政府はここから学べ!(朝香 豊)


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オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることがわかった。

調査は今年の3・4月に、シドニー工科大学の豪中関係研究所が成人2000人に実施されたものである。

これによると、80%が中国への経済的依存度が高すぎるとし、81%が国内大学は中国人留学生への財政的依存度が高すぎると回答した。中国はオーストラリアがウイルスの起源について独立した調査を求めたことに逆ギレし、オーストラリア産のワインに116.2%から218.4%の関税を上乗せする「反ダンピング関税」を課し、大麦にも計80.5%の追加関税(うちアンチ・ダンピング関税73.6%、相殺関税6.9%)を課した。この他、牛肉、石炭、ロブスター、木材に輸入禁止・制限処置を講じている。これらの処置はすべてWTO違反のはずだが、中国はそんなことは全く気にかけていない様子である。

オーストラリアからの輸出は1/3が中国向けであったから、こうした中国の輸入禁止・制限処置はオーストラリア経済に大きな影響を及ぼしている。最近はオーストラリアからの輸出が多い一次産品の価格が高騰し、中国で失われた需要を他国で取り返すこともかなりできるようになっているので、中国の制裁はあまり効いていないという見方もある。いずれにせよ、過度の中国依存が自国の安全保障に悪影響を及ぼしていると、大半のオーストラリア人が考えていると見ていいだろう。

住宅用不動産に対する中国からの投資にも不快感を向ける考えが強い。これは中国人投資家が住宅購入を推し進める結果として住宅価格が高騰し、オーストラリア人が居住用として購入しようとしてもなかなか手が届かなくなっていることがある。住宅価格上昇に伴い賃貸価格も上昇し、賃貸で生活するのも不便になっているところもあるだろう。

さらに調査は72%がオーストラリア政府による新型コロナ感染起源の国際調査要求は正しいとした。中国の時計剤関係悪化の原因となったのがこの調査要求だが、国民の多くはオーストラリア政府は正しいことを行ったのであり、この点を曖昧にして中国に対して融和的に行動する必要はないと考えていることがわかる。

そして調査は、オーストラリアの周辺地域に対する影響力はアメリカより中国の方が強いと答えた人が65%もいるにも関わらず、63%が政府はより強硬な対中政策を取るべきだとしていた。中国の影響力の強さをはっきりと自覚しながらも、理不尽な中国に屈するようなことがあってはならないと、多くのオーストラリア人が考えていることが明らかになった。

こうしたアンケートを通じて、オーストラリア人の意識が健全であることがよくわかり、それは私たち日本人を励ましてくれるものでもある。

と同時に、同じ立場に日本が置かれたとしても、日本人もまた同じような考えを持つのではないだろうかとの推測もできる。そしてこのことを日本政府はぜひとも学んでもらいたいところだ。

中国政府をむりやり怒らせるようなことをやる必要は全くないが、筋はきちんと通すべきではないだろうか。その時に日本国民は「なんてことをしてくれたんだ!」と日本政府を責めたてるようなことはしないだろう。日本がシャキッとした対応を取ったら、むしろ日本国民はそれを強く支持するはずだ。

マスコミでは反中的な報道が大いに控えられているにも関わらず、日本の嫌中意識は世界の中でもトップクラスに強い。その日本国民をきちんと見る政治が行われる日が来るのを、我々は楽しみにしている。

 
 
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