経済

新型コロナ対策で、きめ細かいイギリスの処置! 日本も見習え!(朝香 豊)


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イギリス政府は、外食系のお店を20日夜から閉鎖するように指示し、ナイトクラブ、劇場、映画館、ジムなどについても「できるだけ早く」閉鎖するよう指示した。

一方、業界に関係なく、こうした処置によって従業員の解雇を防ぐ手段として、従業員を一時帰休扱いにする場合には、イギリス政府が給与の8割をその企業に支給することにした。

この給与補助は、手取り額に対してではなく、額面給与全体額に対して行われ、しかも3月1日に遡って適応される。

当面は3ヶ月間の処置だが、必要があれば延長するとしている。

たとえ事業主が給与を払えなくなっても、従業員がなるべく解雇されずに済むようにしている。

さらにイギリス政府は、企業が付加価値税を納付する期限を6月まで延期し、小規模事業には無利子の資金援助を行い、本来は7月に到来する所得税納付期限を半年間伸ばすことにした。

また、低所得者向けの家賃補助やユニバーサル・クレジット(日本の生活保護のようなもの)の適応範囲を広げた。

イギリス政府はさらに、新型コロナウイルスに特に感染しやすいと特定された150万人弱の人たちに、最低12週間の自宅隔離を行うよう勧告した。

ジェンリック住宅・地域社会・自治相は、「リスクのあるグループに一つ以上当てはまると特定された人は、医者か専門家、あるいはその双方から連絡を受け、少なくとも12週間自宅にとどまることを強く勧告される」と説明した。

こうした人たちには、食料品や医薬品を配達できる体制を整えるとしている。

さらに、ロンドンのカーン市長は、ホームレスの人たちの感染予防のために、市内のホテルへの収容を始めた。

それ以上の細かい情報はないが、恐らくはホテル側に受け入れを承諾させるための対応として、着替えを含めた衣服などの提供も行っているのだろう。

食事の提供も約束しているものと思われる。

この非常時の中で、何としてでも多くの人の命と生活を守るために、イギリスという国が最大限のことを考えていることがよくわかる。

当然これを行うには、膨大な財政支出が必要になる。

凄まじい赤字になるだろう。

だが、国民の命を救うためには、ここまでのことをしなければならないと腹をくくっているわけだ。

ここまでのキメの細かさはないとしても、EU諸国の中でも大胆な政策が必要だということについては、コンセンサスができてきた。

一例として、EUの中でももっとも財政規律が厳しいドイツを取り上げたい。

ドイツでは、債務の上限が憲法に定められているが、ショルツ財務相は緊急事態に当たるとして、なんとこの上限規定を停止すると表明したのだ。

憲法よりも大切なものがあることを、ドイツははっきりと示した。

その上で、1560億ユーロ(18兆円)の緊急予算(補正予算)を計上することを打ち出した。

これはドイツとしては画期的な話だ。

なお、政策パッケージとしては総額7500億ユーロ(90兆円)にのぼっており、その中には救い出さなければならない企業については、株式を直接取得することが可能にできる経済安定基金の1000億ユーロ(12兆円)、小規模事業を支える公的金融機関への信用供与費用の1000億ユーロ(12兆円)などが入っている。

現在の日本国内の議論は、そもそも金額自体からしてショボく、ましてはキメの細かさなんかは期待できない。

国の成り立ちからして、本来もっとも国民にやさしい政治を行うべき日本が、この段階になっても「財政がー」なんてことを気にした話をしているのは、本末転倒ではないだろうか。

最後は安倍総理のリーダーシップに期待するしかないが、さて国民の不安を払拭できるような政策パッケージは発表されるのだろうか。

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