イギリス政府は、外食系のお店を20日夜から閉鎖するように指示し、ナイトクラブ、劇場、映画館、ジムなどについても「できるだけ早く」閉鎖するよう指示した。
一方、業界に関係なく、こうした処置によって従業員の解雇を防ぐ手段として、従業員を一時帰休扱いにする場合には、イギリス政府が給与の8割をその企業に支給することにした。
この給与補助は、手取り額に対してではなく、額面給与全体額に対して行われ、しかも３月1日に遡って適応される。
当面は３ヶ月間の処置だが、必要があれば延長するとしている。
たとえ事業主が給与を払えなくなっても、従業員がなるべく解雇されずに済むようにしている。
さらにイギリス政府は、企業が付加価値税を納付する期限を6月まで延期し、小規模事業には無利子の資金援助を行い、本来は7月に到来する所得税納付期限を半年間伸ばすことにした。
また、低所得者向けの家賃補助やユニバーサル・クレジット（日本の生活保護のようなもの）の適応範囲を広げた。
イギリス政府はさらに、新型コロナウイルスに特に感染しやすいと特定された150万人弱の人たちに、最低12週間の自宅隔離を行うよう勧告した。
ジェンリック住宅・地域社会・自治相は、「リスクのあるグループに一つ以上当てはまると特定された人は、医者か専門家、あるいはその双方から連絡を受け、少なくとも12週間自宅にとどまることを強く勧告される」と説明した。
こうした人たちには、食料品や医薬品を配達できる体制を整えるとしている。
さらに、ロンドンのカーン市長は、ホームレスの人たちの感染予防のために、市内のホテルへの収容を始めた。
それ以上の細かい情報はないが、恐らくはホテル側に受け入れを承諾させるための対応として、着替えを含めた衣服などの提供も行っているのだろう。
食事の提供も約束しているものと思われる。
この非常時の中で、何としてでも多くの人の命と生活を守るために、イギリスという国が最大限のことを考えていることがよくわかる。
当然これを行うには、膨大な財政支出が必要になる。
凄まじい赤字になるだろう。
だが、国民の命を救うためには、ここまでのことをしなければならないと腹をくくっているわけだ。
ここまでのキメの細かさはないとしても、EU諸国の中でも大胆な政策が必要だということについては、コンセンサスができてきた。
一例として、EUの中でももっとも財政規律が厳しいドイツを取り上げたい。
ドイツでは、債務の上限が憲法に定められているが、ショルツ財務相は緊急事態に当たるとして、なんとこの上限規定を停止すると表明したのだ。
憲法よりも大切なものがあることを、ドイツははっきりと示した。
その上で、1560億ユーロ（18兆円）の緊急予算（補正予算）を計上することを打ち出した。
これはドイツとしては画期的な話だ。
なお、政策パッケージとしては総額7500億ユーロ（90兆円）にのぼっており、その中には救い出さなければならない企業については、株式を直接取得することが可能にできる経済安定基金の1000億ユーロ（12兆円）、小規模事業を支える公的金融機関への信用供与費用の1000億ユーロ（12兆円）などが入っている。
現在の日本国内の議論は、そもそも金額自体からしてショボく、ましてはキメの細かさなんかは期待できない。
国の成り立ちからして、本来もっとも国民にやさしい政治を行うべき日本が、この段階になっても「財政がー」なんてことを気にした話をしているのは、本末転倒ではないだろうか。
最後は安倍総理のリーダーシップに期待するしかないが、さて国民の不安を払拭できるような政策パッケージは発表されるのだろうか。
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これのネタ元のBBCの記事
https://www.bbc.com/japanese/51988613
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画像はウィキメディアから
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