武漢発新型肺炎の蔓延で、中国各地で封鎖処置が強化されている。
浙江省の温州市は、人口900万人の大都市としても知られているが、生活必需品の買い出しのための外出は、２日に１度、各世帯１人に限り許可することとし、人の接触をできる限り排除する形の対応を始めた。
温州市はさらに、高速道路の料金所46か所に加え、プールや映画館、博物館などの公共施設にも閉鎖処置を取った。
他省からやってくる長距離バスだけでなく、地下鉄などの市内の公共交通機関も運休にして、とにかく人と人との接触を排除している。
安徽省湘南県は、他の県・市とつながる交通・道路を遮断し、県内でも県都とその隣接の鎮や村をつなぐ道路を遮断した。
ただし、特定の道路だけは、生活物資の輸送や医療・防疫活動用の車両の通行を保障する「緑の通路」とする。
この通路では、自家用車や住民の通行は認められない。
一般の建物と住宅の間の人の往来も遮断している。
安徽省懐寧県のある村では、地元政府が新型肺炎を感染していない住民に「買い物許可証」を発行することとした。
許可書には、買い物可能の時間が、例えば「10時50分から11時30分まで」のように記入され、村民がこの時間内に帰宅できなければ、自宅で14日間の隔離処置を受けることになる。
こうした人と人との接触をできる限りなくす処置を取れば、感染防止に大きな効果をあげるだろう。
一部に行き過ぎではと思う部分もあるが、感染防止の基本は人と人との接触を減らすことに限るので、現在のような緊急事態にあっては、やむをえないとも感じる。
そしてこういう処置は、社会主義である中国だから果敢にできるという側面もある。
憲法に緊急事態条項もない日本では、ここまでの処置を取ることは、極めて難しいだろう。
だからこそ、水際対策が決定的に重要で、中国からの入国を一切禁止にするということがすべての前提になるということを、改めて確認する必要があるだろう。
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