韓国国会は、チョ・グク前法相がまとめた「検察改革法」を、最大野党の自由韓国党の反対を押し切って成立させた。
検察から政府高官らの捜査をする資格を奪い取り、政府高官らの捜査については、新たに設置される「高位公職者犯罪捜査処」に移すことが決まった。
この意味で、「高位公職者犯罪捜査処」は「第二検察」とも呼ばれる。
「高位公職者犯罪捜査処」のトップは大統領が任命することから、政権中枢への捜査は大いに緩められることになる。
これによって、文在寅政権の怪しい動きについての追及が事実上できなくなることになる。
これまで検察が進めてきたチョ・グク前法相などの捜査も、この法案の成立によって、難しくなる可能性もある。
なお、この「検察改革法」と連動して動いていたのが、少数政党に有利になる公職選挙法の改正だ。
韓国の少数政党は親北的な傾向を持つところが多い。
今回の公職選挙法の改正が成立したことによって、仮に現在の政権与党の「ともに民主党」が大敗したとしても、保守政党である自由韓国党が過半数を占めることは非常に難しくなった。
文在寅政権が目指していた２大改革がこの年末にともに成立したことによって、韓国での保守派の巻き返しは非常に困難になったと言えるだろう。
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これのネタ元の聯合ニュースの記事
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230003800882
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