中国は米国との「第１段階」の通商合意に署名する前に、合意を巡る詳細について米国との一段の協議を持つことを望んでいることがわかった。
アフリカ豚コレラで壊滅的な打撃を受け、豚肉や畜産飼料の輸入量を大幅に増やしたい中国が、一方的な譲歩をする形で成立した通商合意について、習近平からクレームが入った可能性がある。
中国側は、龍鶴副首相を代表として派遣する用意をしている模様だ。
今回の合意については、トランプ政権の方もこのまま合意が成立するかどうか疑問視する発言があり、最終文書がまとまるまでは署名はしないと明言していた。
事務方では対応できないということであるなら、結局は決裂することになる公算も高いとみておくべきではないだろうか。
ソースとなった大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48132.html
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
キャリー・ラム行政長官の意味深な発言は、中国政府の思惑に制限をかける狙いかも
賢く使い捨てマスクの再利用を進めよう！（朝香 豊）
韓国の消費者金融業の破綻が相次ぐ！ ヤミ金に走るしかなくなるか？ （朝香 豊）
英空母を南シナ海派遣へ！ 極東常駐案も！（朝香 豊）
8月の自殺者数が前年同月比15％増！ 経済低迷の影響か？（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
