中国共産党系の英字紙のChina Dailyは、欧州27カ国の中国大使とEU代表部の共同寄稿文から、「中国で発生したウイルスがこの3カ月間で世界中の他の地域に広がった」の一文を削除した上で掲載した。
ウイルスが中国起源であることを前提としていることに中国側が難色を示し、EU側がこれに妥協したためだ。
ブリュッセルの欧州委員会によると、主要なEUの政策について掲載されることが重要であると考えたため、かなり不本意だが、変更後の文章を発表することに決まったという。
これに対して、ドイツの政治家レットゲン議員は、「EU代表部が容易に中国の好む話を採用したこと、また中国の検閲を受け入れたという点で、ショックである」「私たちが共有するヨーロッパの価値観を反映する必要がある」と述べた。
まさにその通りなのだが、EUはまたしても中国側の検閲を受け入れてしまった。
というのは、新型コロナウイルス対応に関する中国共産党による検閲は、4月末にもあったからだ。
中国政府関係者らからの圧力を受けて、ウイルスに関する虚偽情報の動向を知らせる定期報告書の公表をEUが延期し、最終版の表現のトーンを弱めたのだ。
ヨーロッパの中でも反中意識は高まっているが、それで全体が統一できているわけではない。
ヨーロッパで中国との距離を明らかに置こうとしている国は、実はスウェーデン・デンマーク・アイルランドくらいだ。
セルビアのように、今でも中国に露骨にすり寄る姿勢を持った国もある。
中国の経済力はそれだけ無視できない大きさがあるわけだ。
今や中国が世界の工場になっており、諸物資の供給を中国に依存している状態だ。
中国以外でこうした物資の確保、特に医療物資の確保ができるようになれば、話は大きく変わることになるが、ここには日本企業の決断が大きな意味を占めることになる。
そして日本企業がこの方向に進んで動く状態にできるかどうかには、日本政府の対応が大いに関係してくることになる。
また、米欧関係がぎくしゃくしていることも、西側が結束できない原因の１つだ。
米欧をつなぐ仲介者としての日本政府の役割もまた大きいということになるだろう。
その意味で、我々の責任もまた重い。
ともに頑張ろう。
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ネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56168.html
画像はEurope Commission のページから
https://ec.europa.eu/info/news/eu-and-china-step-cooperation-climate-change-and-clean-energy-2018-jul-16_en
https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/eu-china.jpg
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