中国の全国人民代表大会において、李克強首相は「公有制経済を揺るぎなく発展させて、非公有制経済の発展を導く」と述べた。この発言は近年の「国進民退」と呼ばれる流れを反映したものだ。すなわち、国有企業の領域が広がるとともに、民有企業の領域が狭まれる事態が広がっている。「私的所有権を撤廃せよ」とか「民間企業の歴史的任務は完了した」といった話が当たり前のように語られるようになっているのが近年の中国である。
習近平が好むスローガンに「東西南北およびその中心も一切を党が支配する」というものがある。要するにあらゆる場所において共産党が中心になって取り仕切るという意味合いだ。だから、たとえ民有企業であっても、社内に共産党委員会を設置するようにさせ、人事その他の重要案件については同委員会の承認を得るように指導している。つまり会社の決定権については中国共産党が把握する形へと切り替えているのである。
企業経営者を中国共産党と「政治的、思想的、感情的に一心同体」になるよう教育するというのが習近平の方針である。
さて、資本主義ではひらめきを持った経営者が、そのアイディアを勝手に実践することを特徴としているが、こうしたアイディアの実践は習近平体制とは相容れないことになる。こうしたアイディアの実践を認めない社会が活力を保持することができるのだろうか。
習近平が権力を固める中で、中国経済の崩壊が加速しているのである。
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