安全保障

中国が武漢P4からフランスを排除していた! 騙されたフランス!(朝香 豊)


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今回の新型コロナウイルスは、中国科学院の武漢ウイルス研究所のP4実験室から漏洩したものではないかとの疑いが持たれている。

この件に関し、アメリカのポンペオ国務長官は「武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と話し、トランプ大統領も「何が起きたのか、非常に強力な報告書が出るだろう。決定的なものだ」と述べた。

ホワイトハウスはP4実験室から漏洩したものということで、すでに意見はまとまったようだ。

ところで、このP4実験室は、フランスの全面的協力で建設されたことで知られる。

そのため、フランスと中国の闇のつながりについて疑う声もいろいろと生まれている。

これに関して、中国側がフランス側を意図的に排除するように動き、協力関係を形骸化させていた実態が明らかになった。

2003年に中国でSARSが発生したことを受け、危険なウイルスの研究がきちんとした環境で行えるように中国を支援することは、中仏両国関係の観点からも好ましいとする考えが、フランス政界で持ち上がった。

これを受け、2004年にシラク大統領(当時)が訪中した折に、胡錦濤国家主席(当時)と「新感染症の予防・制御に関する協力合意」を締結した。

この段階から武漢P4実験室の構想がスタートすることになる。

しかし、フランス政界トップが前のめりだったのに対して、フランスの外務省、国防省、インテリジェンス機関、生物兵器研究の専門家らは、賛成の姿勢を見せなかった。

中国の透明性に疑問を感じていたからだ。

ここで、フランスで鍵となる人物がいる。

フランスのバイオ企業の創業者のアラン・メリュー氏だ。

メリュー氏の家系は中国との関係が深く、メリュー氏の岳父は中国の自動車産業育成に深く関わり、周恩来、鄧小平などの当時の中国政治の指導部からも称賛を受けていた。

メリュー氏もこの武漢の研究室以外に、上海にも生産研究開発拠点の構築でも尽力した。

なお、習近平国家主席も2014年3月に、フランスのリヨンにあるメリュー生物科学研究センターを見学している。

フランス政界上層部でP4実験室建設の協力を進めようという見解が広がったのは、おそらくは中国側の要請を受けたメリュー氏が、自ら政界工作に乗り出したからではないかと考えられる。

こうした流れを見た場合に、メリュー氏がフランス側の代表として、中国側代表の陳竺氏とともに実行委員会の委員長に就任したのは、自然な流れだっただろう。

そして、計画は2010年に本格的に始動した。

さて、P4実験室には原子力潜水艦に匹敵する高い気密性が要求され、複雑な構造を持っている。

そのため、フランスでは高い信頼性と技術力を持つ専門企業15社が集結し、世界最高レベルの技術力を提供しようとしていた。

しかし、建設の途中からトラブルが絶えなかったようだ。

中国側は当初、建設の大部分を計画通りに進めていたが、徐々にフランスの専門家を警戒したり排除したりするようになった。

しかも、中国の企業が大部分の建設を請け負うことになった。

フランス側は工事を中止しようともしたが、中断すれば莫大な経済的損失が生まれることになり、中仏関係にも悪影響を及ぼすことになる。

そこでフランス側は不本意ながら中国に付き合っていく選択肢を選び、リヨンにあるメリュー氏のP4ラボが武漢のP4実験室と何らかの形で関係を保ち、中国側に技術指導を行っていくことを希望していた。

フランス側は2017年2月の武漢P4実験室の除幕式で、50人のフランス人研究者が武漢P4実験室に5年間滞在し、中国側に技術や専門知識を伝授するとし、実験室の生物学的安全性を高めるための人員育成や共同研究計画を打ち出すとした。

しかし、この50人の研究者は一度も訪中することさえなく、実験室はフランスの影響力を完全に排除したものにされてしまったという。

透明性が一切ないこの研究所で、中国は一体どういう研究を行っていたのか。

メリュー氏は、2016年以来両国の感染症対策委員会は一度も会議を開いたことがないことを明らかにし、当初の予定に反し、中国側がフランス人研究者の関与なしに研究所の運営を開始したのだと述べた。

フランスの新聞「ル・フィガロ」は、「対立が長引いて膠着状態になったが、最終的にフランス側が譲歩した。なぜなら当時、中仏両国は放射性廃棄物処理センターやエアバス航空機の売買契約などの共同事業を推進していたからだ」と伝えた。

今や貿易額においては世界一の大国となった中国の機嫌を損ねれば、中国政府の経済的報復に遭う恐れが高い。

それはフランス側には耐えられないことであった。

事情に詳しい匿名のフランス外交官は、フランス当局が「単純なミスを犯したのだ。彼らは中国政府が信頼できると思っていた」と述べている。

中国を経済大国に押し上げたことが、大きな間違いだったのではないか。

今回の一件で、世界がこの事実に目覚めることを期待したい。

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