中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案として、アメリカのロス商務長官は「ブルー・ドット・ネットワーク」計画を発表した。
この計画には、アメリカの「海外民間投資公社」、オーストラリア外務貿易省に加えて、日本の国際協力銀行が参加することがわかった。
この計画では、市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発が謳われている。
一帯一路構想が非市場主導型で透明性がなく、財政破綻によって建されたインフラが中国のものにされてしまうこともあることと、明確な対照を打ち出している。
アメリカのオブライエン大統領補佐官も、この計画が中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言し、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。
こうした動きを歓迎したい。
この記事の元ネタの大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48856.html
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