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菅総理の功罪を見極めよう! 全否定も全肯定も間違い!(朝香 豊)


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私が高市早苗氏を新総裁として推していることに対して、私のフェイスブックの記事にそれは素人意見だという指摘をされた方がいた。

菅総理がやってきたことをわかっていないだろうというご指摘のようだが、それは明らかに私に対する誤解である。以前のブログ記事にも書いたことだが、私は菅総理の業績を全否定するようなことはしていない。

実際菅総理がかなりいろんな政策を実現してきたのは事実だし、私はそれを認めている。

福島原発の処理水の海洋放出を決めたこと、携帯電話料金の大幅引き下げを実現したこと、教科書において事実と異なる「従軍慰安婦」という記述を認めないようにしたこと、日本学術会議で6名の任命拒否を貫いたこと、5年で15兆円の国土強靭化予算をつけたこと、ワクチンの確保に成功して自衛隊をも動員したスピード接種体制を築いたこと、デジタル庁設置により遅れている日本のデジタル化を大きく前進させる動きを示したこと、不妊治療の保険適用を認めたことなどなどだ。他にもまだまだあるだろう。

小泉環境大臣は「こんなに仕事をした、結果を出した政権はなかったと思う」と述べたと報道されたが、小泉大臣のこの発言は決して単なる菅総理に対するねぎらいだったわけではない。実際に菅総理は仕事師として手堅く実務をこなしていたというのも確かに評価すべきである。

それでも菅総理に足りないものが色々とあったのも事実だ。

以前のブログ記事でも指摘したことだが、日本学術会議問題の菅総理の対応に自分はスッキリしたものを感じることはできなかった。学術会議問題で本質的に問われていることを、菅総理は説明することをしなかった。だからこの問題についてもやもやしたものを感じ続けた国民も多いのではないだろうか。

日本学術会議は大学等の研究機関が防衛省の安全保障研究への参加を頑なに否定する姿勢を見せている一方で、学術会議のメンバーが中国の「千人計画」に参加して中国の軍事技術の開発に協力していることについては、何らの問題も提起してこなかった。こういう点から推薦されたメンバーをそのまま承認するというあり方への疑問を提起すれば、国民の支持と納得は間違いなく高くなっただろう。ここには恐らく中国に対する配慮(あるいは中国と深い関係を持つ財界への配慮)があったのだろうと思う。

ウイグルや香港の人権状況に関して、超党派の国会議員から提起された対中批難決議についても、菅総理がこの実現のためにリーダーシップを発揮することはなかった。よく知られているように、この決議については二階自民党幹事長や公明党の山口代表が否定的な姿勢を見せたが、菅総理がこの二人の説得に動いた形跡はない。国民の93%が中国を嫌っているという世論調査もある中で、中国の特に大きな問題である人権状況についての決議案をまとめられないところも大いに問題ではなかっただろうか。

菅総理は総理就任前の総裁選挙で、日米豪印のクワッドという枠組みをアジア版NATOにしようとする構想には明確に反対の姿勢を示した。「特定の国を排除する枠組みには賛同できない」と述べていたが、このことに違和感を感じた人は私以外にもいただろうと思う。

そしてトランプ政権がネットの安全性を担保するための「クリーンネットワーク」構想を練り上げて日本にも参加を求めた時に、菅政権は「特定の国を排除する枠組みには賛同できない」との立場からやはり参加を見送った。

「敵基地攻撃能力」の保持の検討が安倍政権では進んでいたが、菅政権になってからはこれが封印されたことも忘れるべきではない。自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法についても、公明党から反対を受けて内容を大いに後退させた。ここにも中国への配慮が透けて見える。

エネルギー政策にも私は賛成できない。CO2削減について2030年に46%削減するという「野心的」な目標を設定するのはどう見ても無理があった。しかもこれを実現するとしながら、風力発電や太陽光発電を中心とした「再生可能エネルギー」に頼ることを基本にし、切り札となる原子力発電の積極的な採用は見送った。これは日本の製造業の未来を突き崩す大失策ではないか。

選択的夫婦別姓問題においてもリベラル派に対する妥協的な方向性で進めようとしていたのも忘れるべきではない。

五輪開催は評価できるが、無観客になったことは極めて残念であった。五輪関係者、五輪観戦者へのワクチン接種を義務付けておけば、無観客にする必要などなかっただろう。「接種の強制」への批判を恐れた結果だと思うが、このあたりについても政治的センスを感じなかった。

新型コロナ感染症についての対応で高齢者を中心にワクチン接種を急激に進めたことについては評価できるが、それ以外の点では私はあまり評価できない。以前にメルマガには書いたが、日本ではすでに初期治療薬として大いに期待できる抗体を富山大学と熊本大学が開発している。熊本大学が開発した抗体では、現在抗体カクテル療法で認められている抗体の量の1/100程度の量で同等の効果があるとの実験結果もあり、大いに有望視されている。こうした抗体は元々人体内で作り出された抗体の中からとりわけ効果の高いものを選び出しているだけなので、安全性は高いはずである。こうした抗体が臨床で使われるようになっているなら、初期治療の流れが大きく変わっているはずだ。だが、これらの抗体がどんどん臨床で利用されるような状態にはなっていない。

現在承認されている抗体カクテル療法の抗体は外国産であるため、日本国内にはあまり多くは入ってこない。これが国産の抗体に置き換えられるだけで供給体制が大きく変わり、日本は一気に治療分野の先進国になる。こうした治療法の認可と5類への指定替えを行えば、初期治療と病床の問題はすでに解決していたはずだ。イベルメクチンについても、安価な上、適量使用であれば健康被害が生じる危険がないのがわかっているのだから、過剰摂取にならないように臨床で広く使えるように制度を整えるべきではなかったか。従来の治療薬承認プロセスにこだわるのではなく、非常時で一刻も早い治療薬の投入が望まれる状況で、菅総理はその非常時対応ができなかった。この点においても菅総理の決断力を評価することはできない。

以上を読んでもらえばわかるように、私は菅総理について評価すべき面と評価できない面の両面を見ているつもりだ。これらを踏まえた上で、高市早苗氏を高く評価する理由について、その誤解への反論も含めて改めて書いてみようと思う。
  
 
 
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