経済

米中通商協議が部分合意に! 今回はアメリカの一方的勝利!(朝香 豊)

米中通商協議が部分合意に達したが、報道されている内容を見ると、中国がほぼ一方的に譲歩する合意だったようだ。

今回の合意でアメリカ側が得た利益は、知的財産権や金融サービスの分野の一部で前進があったことの他、中国による4〜5兆円に及ぶアメリカの農産物の購入が含まれているとされる。為替相場の透明性向上も具体策として合意に達したとされる。

これに対して中国が得た利益は、今月15日から予定されていた米による関税引き上げ(25%から30%への引き上げ)を取りやめることだけだ。

ライトハイザー米通商代表部代表は、12月に予定されている対中関税については何ら決定されていないとも述べている。つまり、今回の合意があっても、12月には予定通り対中関税を引き上げることがアメリカはできるということになる。

トランプ大統領は、今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとは述べているが、その可能性があることは認めている。

中国側が不誠実な対応に出た場合には、この合意が覆される可能性は当然あるし、そのことに対する警戒心を持っていることを正直に語っているわけだ。これもまた、中国に対するプレッシャーになるだろう。

トランプ政権は米中合意を実現させるために融和的な姿勢を見せてきたわけではない。

むしろそれとは真逆であった。アメリカ大統領選挙が終わるまで中国が交渉を引き延ばそうとしているなら、自分が再選された後はもっと過酷な関税を課すことになると、中国側を脅すようなことまでやっていた。

多くの中国企業を新たにエンティティリスト(ブラックリスト)に掲載することも行ったし、中国国内での人権弾圧を理由に、中国政府の高官へのビザの発給制限を発表したりもしてきた。香港や台湾を支援する立法も、遠慮なく進めている。

こういうところに中国に対する正しい接し方とはどういうものかが示されているとも思う。

ソースとなったブルームバーグの記事https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ7TXXT1UM0X01

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. パイプラインへのサイバー攻撃で、アメリカ東部は大混乱! 黒幕は本当にロシアか?(…
  2. 非常事態宣言の1ヶ月延長! ありえない! (朝香 豊)
  3. 中国は悪辣な独裁政権で自由国家に敵対的! 米政権が激しく非難!(朝香 豊)
  4. 進む日台離反工作! 工作に乗せられていないか、冷静に考え直そう!(朝香 豊)
  5. テレ朝での問題発言がYouTubeにも飛び火! 池上彰!(朝香 豊)

関連記事

  1. 外交

    トランプ政権は中国企業の上場廃止と年金基金などの中国運用の制限を検討開始! (朝香 豊)

    トランプ政権は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流…

  2. 安全保障

    主要戦略物資は国内生産へ! ナバロ大統領補佐官!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!アメ…

  3. 経済

    中国の経済成長率が4%まで下がって大減速? おいおい!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!中国…

  4. 経済

    中国の不思議な不動産統計! 政府部内で混乱が生じている? (朝香 豊)

    中国国家統計局が発表した不動産統計によると、今年の1~8月の全…

  5. 経済

    世界経済成長率見通し、IMFはまた引き下げ! 世界の景気減速は隠しようもない!(朝香 豊)

    IMF(国際通貨基金)は世界経済見通しを、前回実施の7月の見通…

  6. 経済

    EUからのイギリスの離脱交渉が急激に動き始めた! 合意到達間近か!(朝香 豊)

    交渉内容はまったくわからないが、今月末でのBrexitは、イギ…

無料メルマガ

おすすめ記事

  1. Featured Video Play Icon

アーカイブ

  1. 道理

    性善説でゴーンを逃す! 日本のあり方を問い直せ!(朝香 豊)
  2. 道理

    トルコにいる約50万人のウイグル難民! 収容所に親が捕えられた子どもも多い!(朝…
  3. 人権・民主主義

    ドイツのメルケル首相が中国に対して香港の件で釘をさす!
  4. 道理

    鳩山元首相「韓国で安倍政権は北朝鮮以上の独裁政権との噂」を聞いた! 頭大丈夫?(…
  5. 安全保障

    日本のジャーナリズムが「国家の宣伝要員になりつつある」んだって! またまた迷惑な…
PAGE TOP