アメリカのバイデン政権は８年間で総額２兆ドル（220兆円）に及ぶインフラ投資計画を議会に提出することがわかった。
このうち道路・橋・鉄道・電気自動車の充電スタンド設置などの交通網の整備に6210億ドル、サプライチェーンの強化を名目にした国内製造業の強化に3000億ドル、AIなどの研究開発投資に1800億ドル、再生可能エネルギーなどのエネルギー投資に1000億ドル、全米に高速通信網を整備するのに1000億ドルが費やされることになる。
これだけ大型の積極財政を行えば、経済活動は確実に活発化する。しかも8年間にわたって続けるという見通しのもとに進めるわけだから、企業としても思い切った設備投資を安心して行えることになる。
そしてこれにより、社会構造を従来のものから明確にバージョンアップさせられることになる。
バイデン政権の動きに呼応して、早速インテルは200億ドル（2.2兆円）を投じて半導体の受託製造事業（ファウンドリー）に再参入することを発表した。アリゾナ州に２工場を建設することをすでに決定したのである。
ところで、「アメリカはすごいなあ」と我々は傍観しているだけでいいのだろうか。
中国のリスクがますます拡大する中で、サプライチェーンの強化は必須である。最低限でも中国に依存しないでやっていける国にしなければならないし、IoT（モノのインターネット化）時代が到来することが見えている中では、自前で半導体をしっかりまかなえるようにするのは、国家の存立のためにも極めて重要であるはずだ。
かつて日本の半導体製造大手のルネサスには豊富なプロセス技術者がいたが、経営不振によるリストラによって国外企業に追いやってしまった。民間企業の自助努力で半導体製造能力を高めるのは相当に厳しいのが現状である。アメリカ以上に大きな国家的な支援で日の丸半導体の復活を目指すべきではないのか。
明白に日本の国力を増進し、社会構造をバージョンアップするのに必要な社会的な投資を行うのは、今後の世代のことを考えるならば、絶対にやっておかなくてはならない。
25年に及ぶ緊縮財政によるジリ貧路線から、日本は決別すべき時ではないだろうか。
菅政権は国家改造の10年計画の青写真を示し、思い切った社会投資によって日本を変革することを行うべきである。
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バイデン政権のインフラ整備計画の画像
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