台湾人有名ユーチューバーの「波特王（ポッタキング）」は、台湾だけでなく中国本土でも人気があり、中国では「パピチューブ」という動画配信サイトを利用していた。
彼は台湾の蔡英文総統とイベントに参加した動画をYouTubeに投稿した。
この動画で、波特王は蔡英文氏に対して、「総統」と呼んでいた。
これに対して「パピチューブ」は、この「総統」という呼び方を問題視し、映像を削除しないと契約を解除すると波特王に圧力をかけた。
波特王は「毎月の損失は少なくないけど、土下座はできない」、「われわれの国家元首を『総統』を呼べなかったら、この稼ぎは要らない」と、自身のFacebookに書き込んだ。
これを受け、「パピチューブ」は波特王との契約をすぐさま解除した。
波特王の勇気ある決断を称えたい。
中国はこれまで、経済的な圧力を背景に言論をコントロールしようとしてきたが、これがどんどん裏目に出ている。
波特王のように、経済的な不利益を被っても、謝罪をしたり、発言を撤回しない例が増えてきた。
イングランドのサッカーチームのアーセナルのエジル選手が中国のウイグル弾圧を非難した件でも、エジル選手だけでなく、所属するアーセナルも中国に謝罪することはしていない。
ドイツのサッカーチームのFCケルンは、自ら中国国内で若手を育成するサッカースクールの事業から撤退した。
経済力を背景に威圧的に言論の自由を封じ込めようとする中国に対する反感は、今後一層広がっていくだろうが、「メンツ」を大切にする中国としては、大胆な方針転換はおそらくできないだろう。
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ネタ元となる大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50123.html
画像も同記事から
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