道理

日本学術会議の新メンバーの一部拒否! 菅総理!(朝香 豊)

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日本学術会議の新会員に関して菅義偉首相が日本学術会議側が推薦した105人の候補のうち6人の任命を見送ったことが波紋を呼んでいる。

日本共産党機関紙「赤旗」はこの問題を10月1日に「スクープ」し、志位和夫同党委員長は記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」、「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と、政府の決定を激しく批判した。

翌10月2日には、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞もこの話を1面で報じ、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」などと、基本的に赤旗と同様のトーンで報じた。

この議論について、冷静に見て行こう。

まずこれは学問の自由とは本来無関係な議論であることだ。

「風が吹けば桶屋が儲かる」式に考えれば全く無関係とまでは言えないが、それでも今回の話は政府の意に沿わない研究を政府がやめさせようと圧力を加えたものでは断じてない。

日本学術会議に属していようがいまいが、学問ができるかどうかに影響はないはずだ。

それなのにこれを「学問の自由への侵害」だと方向違いの批判をしていることには、批判をする側に別の意図があることを意味している。

次に日本学術会議の存在意義である。

そもそも日本のアカデミズム(特に文系分野)には、異論を排除しようとする「学問の自由への侵害」が強く存在する。

例えば歴史学において、先の大戦での日本を単純な侵略国として描かないことは、断じて許されない「歴史修正主義」だということにされ、従来の「通説」に対する異論を主張することは事実上できない。

だが事実をベースに組み立てる限りにおいては、学問というものは本来異論を歓迎すべきものである。

様々な異論が提起され、多面的な見方が保証されることによって、その学問分野が豊かなものとして広がっていく。

日本学術会議が学問の自由にとってかけがえのない存在だと言うのであるなら、冷や飯を食わされてきた学問研究を拾い上げる活動は極めて重大な役割を担うものとなるはずだ。

だが、日本学術会議がこうした役割を積極的に果たしてきたとは全く思えない。

むしろ異論を排撃したり、特定の方向への誘導を行ったりすることを、日本学術会議は果たしてきた。

例えば、日本の学者が防衛省との共同研究を行うことを日本学術会議は排除している。

そしてその立場から、国際リニアコライダー(ILC)を日本に建設することにも日本学術会議は反対した。

この背景には、恐らくは同様の計画を持つ中国への「配慮」もあったのであろう。

ついでに言えば、日本政府と関わる軍事研究には日本学術会議は強力に反対しながら、中国人民解放軍系の企業との共同研究に日本学術会議が異議を申し立てたということはない。

学問の自由のない中国との関係構築には日本学術会議は積極的に動き、アジア学術会議を立ち上げた。

ちなみに現在その会長は中国人である。

つまり、学問の自由を認めない国家から送り込まれた人物が、その代表を務めることのできるような組織を日本学術会議は築き上げているということになる。

日本学術会議は、建前としては特別なイデオロギー色を持たない、純粋な学者たちから構成される機関ということになっているが、現実にはイデオロギー色を強く持ったグループが大きな影響力を持ち、その推薦によって新メンバーが選ばれる仕組みになっている。

このような日本学術会議が科学研究に関わる国家予算にも影響を及ぼしているのである。

日本学術会議のあり方に一石を投じた菅義偉首相の判断は、こうした文脈の中で考えるべきものだと思う。
 
 

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