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日本の緊急の課題!少子化対策と地球寒冷化への備え(松尾 利昭)


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今回の記事は「松尾利昭」さんの寄稿記事です。論拠がしっかりしていて、一方的な決めつけがなく、反対意見の人たちを罵倒するようなものでないといった基準に合致していれば、寄稿記事も歓迎しています。寄稿記事で表明される見解はブログ主の朝香 豊の見解と必ずしも一致しているわけではないことはご理解いただいた上で、ぜひお読みください。

日本の喫緊の課題として、以下の2つが大きいと考える。

1.少子化対策

厚生労働省によると、2021年の日本における日本人の出生数は前年比3.5%減の81万1604人となり過去最少を更新した。

政府も少子化対策として、子育て支援策、結婚支援策、不妊治療へのサポートなどに力を入れている。

これらの経済的対策も必要であるが、もう一つ時間を要する根本的な対策がある。それは教育である。

世論調査によると、若い人達は男女とも結婚しないとか、結婚してもつくらないという人がかなりの割合でいることが報告されている。これは何でも個人の自由という戦後教育の結果である。

私は、この美しい日本と、皇紀2682年(西暦2022年)という世界で最も長い歴史を有する日本文化を守るためには、ある程度の人口が必要であること、そのためには成人したら結婚して家庭を持ち、子供を育てる重要性を小学校から高校まで全ての学校で繰り返し教育することが必要であると考える。

日本の人口は、

1872年(明治5年)3480万人
1945年(昭和20年)7515万人
1967年(昭和42年)1億人突破
2008年(平成20年)1億2800万人
 までは増加し、その後減少に転じた。

2021年(令和3年)は1億2550万人で、頂点から250万人減っている。2021年の減少幅は64万4千人で、出生数をかなり増やさない限り、この傾向を逆転させることはできない。

とはいえ、経済的環境を整え、若い人達が家庭を持って子供を育てられるようにできるならば、10年後、20年後には日本の人口は再増加させられるはずだ。文化の均質性の高い日本は移民の受け入れには適していないと言われる。少し時間がかかっても日本人を増やすことを考えたい。

2.地球寒冷化への備え

日本のカロリーベースの食糧自給率は、令和2年度で37%である。

今回のウクライナ紛争でも分かるように有事の際、各国は食糧の輸出を禁止し各地で食糧危機が起こる。

現在世界は地球温暖化で騒いでいるが、地球科学者の研究によると、氷河期と間氷河期を繰り返してきた地球は、 間もなく気温低下が始まるとの見方もある。

そもそも現在の「温暖化」の大部分が、人が密集する都市部でのエネルギー需要の高まりによる「ヒートアイランド現象」にすぎず、CO2の果たしている役割は小さいとの説もある。

この仮説が正しければ、エネルギー源を火力発電から太陽光発電や風力発電に変えたところで、都市部でのエネルギー消費が減るわけではないので、地球全体が寒冷化していても、都市部においては見かけ上は「温暖化」が併存する事態も考えられる。

温暖化では食糧の増産が可能であるが、寒冷化では食糧生産が出来ないところが出てくる。人類にとっては寒冷化の方が遥かに重要な問題である。過去の歴史をみると、寒冷期には民族大移動が起こっている。

日本にも5世紀の聖徳太子の時代に、大陸から大勢の人々が来た。当時の日本は人口も少なく、耕地の余裕もあり受け入れることができた。

だが、近い将来地球が寒冷化したらどうなるか。日本には大陸、半島、北方の三方向から多数の難民が押し寄せる可能性がある。日本国内でも北海道、東北北部は食糧生産が著しく低下する恐れがある。「衣食足りて礼節を知る」は古今東西を問わない。今から国防を整え、食糧生産を根本的に見直す必要がある。

農水省が6月28日発表した令和4年の農家や法人などの農業経営体数(令和4年2月1日現在)は、前年比5.4%減の97万5100となり、戦後初めて100万を下回った。高齢化を背景とした個人の離農が進み、2005年(平成17年)の半分以下に落ち込んだ。

国が中心となってどういう作物をどれくらい作るか基本計画を決め、若者が農業に魅力を感じるような生産体制を整える必要がある。

さらに、酪農、漁業及び飼料、肥料の生産を含めた食糧安全保障を策定する必要がある。

これらのことを計画するには、宇宙科学者、地球科学者、気象学者など日本の科学の粋を結集して出来るだけ正確に寒冷化の予測をする必要がある。

一番の難問は、脱炭素、温暖化対策しか考えていない政府に、寒冷化を心配する学者研究者の声を聞いてもらうことである。
 
 
 
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