横浜市長選挙は世間の予想通りに立憲民主党や日本共産党が支援した山中竹春氏が、自民党・公明党が推し、菅総理が全面的に支援した小此木八郎氏に圧倒的な差をつけて勝利することが確定した。
菅総理はかつて小此木八郎氏の父親である彦三郎氏の秘書を務めたことが、政界への入口となった。その恩から小此木八郎氏の支援に菅総理は当然にも力を入れた。
だが、菅総理が力を入れてテコ入れをすればするほど、有権者の支持が逃げていくという悲しい現象が発生したようだ。
菅総理にとってさらに悲惨なのは、自分が出馬する衆議院議員選挙神奈川2区（西区、南区、港南区）でさえ、山中氏に勝てなかったと見られていることだ。いかに菅総理の支持率が落ちているかを如実に示したことになる。
国民には緊急事態宣言などで厳しい対応を取り、さらにその延長を繰り返しながら、海外からの日本への入国についてはオリンピック後にさらに緩める処置を取るといった、国民目線からは理解されないコロナ対策を菅総理は続けてきた。公明党を含めた親中派の顔色を窺うようなぶれまくりの対中政策にも、不信感は高まっている。その結果がこの横浜市長選挙に如実に表れたということではないかと思う。
これにより菅おろしが始まるのは必然で、総裁選挙により「勝てる総裁」選びが始まることになる。ここで高市早苗元総務相が新総裁に選ばれれば、流れは大きく変わる。総裁選直前でこの惨敗があったのは、自民党には却って幸いになったとも言えるだろう。
他方、山中氏の勝利は却って立憲民主党や共産党の足を今後引っ張ることになりかねない。
山中氏は「米国立衛生研究所・リサーチフェロー（主任研究員）」だと名乗っていたが、それは経歴詐称であるのはほぼ間違いないと言われている。というのは、彼が早稲田大学政治経済学部を卒業したのは1995年で、その後転入した早稲田大学理工学部数学科を卒業したのが1998年で、2000年に「理工学研究科修了」となっているからだ。つまり、ここで言う「理工学研究科修了」は修士課程でしかなく、博士課程ではない。リサーチフェローになるには博士号が一般に必要となることから、リサーチフェローにはなっていなかったのではないかと推定されるのである。
また、パワハラ疑惑については音声データまですでにネット上に公開されている。私もYouTubeで公開されている音声を耳にした。この音声は取引業者を脅したものだが、そればかりではない。山中氏が2014年に横浜市大に入職してから退職する2021年までの間に、臨床統計学教室の秘書5名、同教室の元部下7名、次世代臨床研究センターの部下4名など合計21名が山中氏の元を去っている。この数は異常だ。さらに気に入らない人材を「干す」ことを勧めるメールも発掘されている。
マスコミはこうした追及を弱めるのだろうが、すでにかなり知られていることでもあり、今後もくすぶり続けるのは間違いないだろう。
ともかく、横浜市長選挙によって自民党の総裁選挙は必然となり、新総裁への交代が不可避となったことを前向きに評価しようではないか。高市総裁が誕生するように、各人が地元選出議員への働きかけを強化することをお願いしたい。
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