人権・民主主義

フロリダ州が一方的な「真実」を押し付けてくるSNS企業の規制法を制定! これに対してSNS企業がフロリダ州を提訴 !(朝香 豊)


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フロリダ州はSNS企業の検閲を規制する法律を可決し、これにデサンティス知事が署名して成立した。具体的には、州議会候補やある程度以上の規模の報道機関をSNSから排除したり、優先度を下げたりすることを制限するというものだ。

これに対してフェイスブックやツイッター、グーグルなどのSNS各社は猛反発をしている。彼らが参加している業界団体は、この新法が表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条などに違反すると主張し、同州を連邦裁判所に提訴した。

ところでこうしたSNS各社は、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であるとの説を根拠のない陰謀論だと決めつけて、こうした説を紹介する投稿を行った人たちのアカウントを凍結するなどしてきたことを、どう見ているのだろうか。

当初は武漢の華南海鮮市場が起源だとする説があったが、これも様々に根拠がないことを示され、最終的には中国政府も取り下げるような有様だったことを忘れるべきではない。香港大学でこのコロナウイルスの研究を行っていて、4月末にアメリカに亡命した感染症の専門家である閻麗夢氏が武漢ウイルス研究所が関与していた件について詳述し、7月にはフォックス・ニュースなどに出演して話していた。WHO国際諮問委員会のメンバーの一人であるジェイミー・メツル氏も武漢ウイルス研究所からの漏洩を疑っていたし、ノーベル賞受賞者として知られるリュック・モンタニエ氏もこのウイルスに人工合成の痕跡があることを主張していた。トランプ政権も様々な情報をもとにしながら、このウイルスは武漢ウイルス研究所からの漏洩したものである可能性が高いとの見解を明らかにしていた。

こうした様々な情報があるにも関わらず、武漢ウイルス研究所起源説をフェイクニュースだとして退けていたのがSNS各社である。

現在急激に武漢ウイルス研究所漏洩説の可能性が急上昇してきた。アメリカだけでなく、イギリスの情報筋も武漢ウイルス研究所漏洩説に傾いていることも報じられた。流れは明らかに変わった。

問題は、今や一番有力となったと思われる説が1年前には全く認められず、フェイクの扱いを受けており、それが大統領選挙の結果すら大きく左右したことの責任の重みを、SNS各社は感じていないところだ。

ここから学ぶべきは、安易にどの説が正しいかを決めつけることを行うべきではないということではないのか。フロリダ州が行ったのは、こうした理不尽なことが暴走しないようにするための処置であり、極めて正当なものだ。

むしろフロリダ州の提案は控えめすぎるようにさえ思える。なぜなら削除規制の対象となるのは州議会候補やある程度以上の規模の報道機関に限定しており、一般市民の投稿については全く触れていないからだ。

私が極度の違和感を感じたのは、SNS企業が提訴の理由に「表現の自由」を持ち出したところである。勘違いしてもらっては困る。SNS企業は自ら特定意図の表現を行うものではないだろう。あくまでも様々な意見を持つ人たちが自由に見解を表明できるようにするためのプラットフォームでしかない。こうした参加者の見解を抑圧することがSNS企業に許される「表現の自由」だというのだろうか。というのであれば、SNS企業は参加者の表現の自由・言論の自由を抑圧できる特権があると考えているのだろうか。

ボルテールは「私はあなたの意見には同意しないが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と述べた。SNS企業にはこのボルテールの発言を軽んじてもらいたくない。

特定の思想を打ち出したいのであれば、プラットフォーム企業であることから降りるべきである。プラットフォーム企業がチェックできる投稿が存在することは認めるが、それは特定個人や団体に対する誹謗中傷とか、犯罪をそそのかすものなど、極めて限定されるべきではないか。

こうした基本をわきまえず、「真実」を一方的に押し付けてくることを危険だと考えることのできないSNS企業のあり方は、社会の脅威である。ソ連やナチスのあり方から何を学んだのだろうか。

SNS企業が反省し、フロリダ州に対する提訴を速やかに取り下げることを求める。
  
 
 
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