昨年末に「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法」が成立し、大統領周辺の捜査は極めて難しくなった。
公捜処の人員は大統領の意向が強く反映されることになっているからだ。
さらに、1月に入ってから、韓国法務部が韓国検察の大規模な人事異動を強引に行い、チョ・ググ疑惑の追及などをこれ以上進められないように妨害した。
こうした流れによって、韓国検察は文在寅政権のもとで完全に骨抜きにされたと思われた。
だが、韓国検察はそれでもまだ意地を見せている。
釜山市副市長だったユ・ジェス氏が金融関係者から賄賂を受け取っていた疑惑について、当時大統領府民情首席秘書官だったチョ・ググ氏らの指示で、内部監査が打ち切りになったのではないかと言われている。
ユ・ジェス氏は文在寅大統領の盟友で、チョ・ググ氏の仲間だ。
だから監査打ち切りになったのではないかとの疑いが濃厚だ。
この監査打ち切りが不法なものだったとして、ソウル東部地検がチョ・ググ氏を在宅起訴したのだ。
在宅起訴になったのは、以前にもチョ・ググ氏の逮捕状を検察は請求したのだが、証拠隠滅や逃亡の恐れがないため逮捕の必要は認められないとして、裁判所から請求を却下されたからだ。
要するに、裁判所も文在寅派になっているのである。
それでもこの在宅起訴は、まさに韓国検察の意地だ。
というのは、政権に近い立場のチョ・ググ氏を起訴などすれば、後で文在寅政権が公捜処を利用して報復を加える恐れが高いのだ。
「お前たちは証拠もしっかり固まっていないのに、チョ・ググ氏を起訴したのはけしからん。検察官は公捜処が捜査できる対象にあたるから、いい加減な起訴を行った罪で、お前らを取り締まる」なんてことができてしまう恐れが高い。
その点で、今回の在宅起訴は、韓国検察にとって非常にリスクの高いものであり、よくここまで抵抗したと言えるものだ。
韓国検察の努力が実ることを願っているが、現実の政治の動きでは敗北する可能性が高そうだ。
その中でも意地を見せたことは、高く評価したい。
と同時に、こういう勢力がおそらく報われないだろうというのが、実に悲しい。
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これの元ネタとなる朝鮮日報の社説
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780203.html
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