経済

中国の国家発展改革委員会が不動産バブルの維持を断念か? 体制崩壊につながる可能性も!


中国では今年上半期(1月〜6月)に不動産会社271社が破産宣告を受けた。

今年1年間では中国不動産企業の破産件数は600社を超えるとの見方が有力視されている。資金ショートにより建築中断に追い込まれている物件も多い。

中国の三大不動産の一角の碧桂園は、業績悪化を受けて今年上半期に15,000人を解雇している。同じく三大不動産の一角の恒大集団は金融機関からの借り入れが10兆円を超えていながら、返済資金が不足しているために、サプライヤーに対して2兆円の借用証書を発行してしのいでいる。

なお、2017年から現在までに中国の不動産企業が内外で発行した債券の規模はすでに15兆円を超え、その大半が米ドル建て債券である。

米中貿易戦争に対応して輸出価格を抑え込むために、中国政府は人民元を切り下げる政策を展開しているが、この結果としてドル建て負債は人民元建て換算では大きく膨れ上がることになった。これが不動産企業にさらに大きな重しとなってのしかかっている。

高騰した不動産価格は価格の維持が困難になりつつあり、不動産頼みの経済運営について中国政府自体も疑問を感じるようになっている。

国家発展改革委員会は、不動産価格の大幅な上昇は国民の怒りを買ったとし、不動産政策の抜本的な転換を求める意見を提出した。

この中には、不動産開発業者に対する超過利潤税の適用、居住者のいない不動産への課税、居住用住宅の転売における不動産譲渡所得税の大幅な引き上げ、建築中の分譲物件の販売の中止などが列挙されているが、そんなことを実際に行ったら、中国経済は根底から破壊されることになるだろう。

中国経済は重大な転換点に差し掛かっている。

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