防災・減災のために2018～20年度に特別枠を設けた「国土強靱化3カ年緊急対策」の予算の執行が進んでいない。
19年度の予算で組まれた事業については、年度末に当たる20年3月末時点で執行率は53.6%にとどまっている。
つまり半分しか行われていないことになる。
これは長らく公共投資を抑制してきたために、建設業の人手不足が深刻で、仕事があっても引き受けられる業者が不足しているためである。
長期にわたる「公共投資いじめ」が続いてきたことが建設業を大きく弱体化させ、必要な建設事業を消化する力を失わせた。
マスコミの罪は大きい。
また不必要に高学歴化を推し進めたことにも原因はあるだろう。
今や大学進学率は58.1％、専門学校進学率は23.8％で、進学率は80％を超える。
こうした進学を行った人たちが、肉体労働を蔑む意識を持たないとしても、自分が肉体労働をする側に回ることはたいてい意識することはないからである。
一定以上の学力がないと、高校の卒業はできても、大学の進学はできないというような制度も作るべきではないだろうか。
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