ハンター・バイデンは中国共産党の習近平総書記とも関係ができていたことがわかった。
バイデンの中国人脈を支えたのは、台湾の実業家のMichael Lin氏である。
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Lin氏は台湾生まれだが、ハンターと同じイェール大学の卒業生で、卒業後に投資銀行でキャリアを積み、北京大学系列の大企業である北大方正集団の国際投資部門に参加した人物だ。
イェール人脈を通じてハンターと知り合いになったLin氏は、ハンターと知り合いであることを有効に利用して、中国トップ級に人脈を広げていった。
中国の人脈が、アメリカの副大統領の息子のハンターと知り合いであるというLin氏に興味を持ったのは当然である。
こうした人脈を利用して、Lin氏は2010年にハンターが初めて中国を訪問した際に、ハンターと中国の要人との会合を次々とセットした。
その中には中国の中核的な投資事業体の経営層が数多く含まれ、その多くはハンターが中国で展開するビジネスのパートナーとなった。
2012年にハンターは中国国営のベンチャーキャピタルと自分が役員を務めるセネカとの初めて契約を成立させたが、この契約の調印式には当時中国の副主席であった習近平が中国側を代表して参加し、サインしている。
2013年にはLin氏の協力でという米中合弁の投資会社が設立され、ハンターは現在も傘下の投資会社のSkaneateeles LLCとThornton Groupを通じて、同社の株式を保有していることがわかっている。
このBHR Partnersは、ウイグルなどで人権弾圧に使われている顔認識プラットフォーム「Face++」を開発しているMegvii（北京曠視科技有限公司）にも投資している。
息子がこうした倫理的に問題のある投資を行い、中国共産党とも深い関係を築いていることを、父親であるジョー・バイデンはなんとも思わず、やめさせようともしていないのだろうか。
そんな人物がアメリカの主流派マスコミから激しく擁護されている構図は、なんともおぞましいと言うほかないだろう。
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