中国には、海外のハイレベル人材を招致するための「千人計画」というものがある。中国から海外に留学・就職した人材を呼び戻すものもあるが、ハイレベル外国人を招致するものもある。
中国の科学的発展に貢献させるために、中国共産党の「中央人材工作協調チーム」が主導しているものだ。
これに応募して認められると、最初の段階で1500万円ほどが無税でもらえ、住宅手当、飲食手当、引越し費、親族訪問費、子女の教育費などが免税扱いになる。
配偶者についても、ハイレベルな仕事を斡旋したり、生活補助金を出すことが確約され、子女の就学についても志望に応じて便宜を図ることが約束される。
この「千人計画」の在米責任者として、米国内でリクルート活動を行っていた柳忠三を、米連邦裁判所はビザ詐称の共謀罪で起訴した。
自分の任務を手伝う中国政府職員を、大学の研究員であるかのように偽装させて、アメリカの調査研究者ビザを不正に取得させるのを幇助した模様だ。
ジョージア州の大学で研究するという名目でビザを取得しつつ、ニューヨークばかりで活動していたために、不正が発覚したようだ。
柳は在米中国大使館、在ニューヨーク中国領事館から定期的に指示を受けていた。自分の手伝いをする職員のビザ取得を容易にするために、中国大使館員だと偽装する提案も行なっていた。
アメリカ司法省の副長官で、国家安全保障担当官でもあるジョン・デマース氏は、「米国の研究とノウハウを中国に転用し自国の利益を促進しようとする中国政府の試みに、引き続き対抗する」と述べている。
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