アメリカの経済政策の司令塔である国家経済会議のクドロー委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大と戦う資金を調達するのに、「戦時国債」を発行するとの提案を、トランプ大統領に進言すると述べた。
クドロー委員長は、「家庭、個人、事業を沈ませないように維持するために、今は（ウイルスとの）戦争遂行用の資金を集めるために国債を売る時だと思う」とも述べた。
アメリカ政府はすでに240兆円の経済対策を打っているが、これらはいま国民がぶつかっている課題に対処するだけにすぎず、これではまだまだ足りないという意識なのだ。
トランプ大統領は、現在はゼロ金利なのだから、今こそインフラ投資に最適だとして、さらに220兆円程度の公共事業をぶち上げ、今後においても何としてでも失業を作らず、庶民の生活を守り抜いてみせる姿勢を鮮明にした。
トランプ政権は最終的に総額6兆ドル（660兆円）程度の対策を考えているとされ、さらに経済対策を拡大させる可能性も高い。
こうした平時ではとても考えられない大型予算を賄うことを念頭に置いて、クドロー委員長は「戦時国債」を発行する考えを明らかにしたのだろう。（なお、正確にはテレビ番組で司会者の提案に賛同した形を取っている。）
さて、私が安倍政権が打ち出した緊急経済対策を徹底的に酷評したことには、安倍総理の支持者から随分と反論が寄せられた。
そういう人たちに伝えたいのは、国民の不安を取り除き、その暮らしを絶対に守っていく覚悟というのは、トランプ政権が示しているようなものではないのかということだ。
なお、トランプ大統領は全く口にしていないが、これは世界経済を守るための道でもある。
現在の経済危機に対しては、先進国よりも新興国・発展途上国のほうがはるかに大きな影響がある。
先進国が大胆な経済対策を打ち、膨大な設備投資需要を生み出したり、国内消費需要を高めることで、新興国・発展途上国は確かな輸出先を確保することができるようになる。
つまり、トランプ大統領が示している道は、自国の国民を救うだけでなく、落ち込んでいる世界経済を救い、新興国・発展途上国を救うことにもなるのだ。
さて、アメリカの景気回復が進んだ時に、アメリカの景気に引っ張られて日本の輸出環境も改善していくだろうが、日本はその程度のポジションにとどまっていのか。
アメリカと一緒に、日本も世界経済を引っ張っていく側に回るべきではないのか。
そしてそれは、中共との戦争に勝利する道にもなるだろう。
そのためにも、日本でも「戦時国債」を発行するつもりで、経済対策を考えてみてはどうだろうか。
但し、財務省のメンツを立てているようでは、こういう対策は打てないことだけは確かだ。
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画像はウィキメディアから
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