4月の家計調査結果が総務省から発表され、消費支出は前年同月比で11.1%減となった。
これは統計を取り始めた昭和61年からで最悪の数字である。
家計消費支出は消費税を増税した昨年10月以降7ヶ月連続で前年同月比でマイナスが続いているが、3月の6.0%と比較してもさらに大きな落ち込みとなった。
旅行自粛でパック旅行費が97.1%減、遊園地の入場料と乗り物代が97.8%減、レジャー系の宿泊料が94.7%減、映画・演劇の入場料が92.7%減と、レジャー系の減少が激しい。
外食産業も全体で67.0%の減、居酒屋の飲酒代は90.3%の減と、非常に厳しい。
交通系も、航空が94.5%減、鉄道が89.9%減、バスが71.5%減、タクシーが69.8%減と、著しい落ち込みだった。
自炊の拡大でパスタが70.5%増、在宅勤務の広がりからパソコンも72.3%増のように、大きく増加しているものもあるが、経済全体としてみた場合には、深刻なマイナス状況となっている。
緊急事態宣言が解除されても、すでに新たな生活スタイルに馴染んでいて、積極的に外出しようとは思わない人も多い。
落ち込んだ経済活動を取り戻すには並大抵のことでは無理だ。
消費税0%くらいではどうにもならないくらいのダメージが経済に及んでいることを、為政者は理解しておくべきだと思う。
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ネタ元の日経新聞の記事
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