ドイツが新たにまとめたインド・太平洋戦略で、これまでの中国一辺倒の路線を転換し、日本などの共通の価値観を持つ国との関係強化の方向を打ち出したことがわかった。
経済成長を続ける中で、中国が開かれた民主的な市場になっていくとの期待は完全に裏切られた上に、中国に進出したドイツ企業は技術の移転を迫られてきた。
ウイグル人などの激しい弾圧に加えて、香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊など、中国との付き合いが難しくなる事態が激しさを増してきた。
自治が奪われた香港
新興国への過剰な貸付により国家主権を脅かすやり方にも警戒心が高まっている。
借金のかたに99年間中国の咀嚼されることになった、スリランカのハンバントタ港
こういう中で中国への反発はドイツ国内でも高まっており、メルケル政権もこれを無視できなくなってきたということだろう。
ドイツはこの指針をもとに、フランスと協議をしてEU全体のインド・太平洋戦略を考えていく方針のようだ。
ただ、ドイツにとって中国は最大の貿易相手国であり、その存在は大きい。
フォルクスワーゲンが世界で生産する車の４割近くは中国市場で売れており、ダイムラー（ベンツ）もBMWも３割近くは中国市場だ。
仮にこれを失うような事態が発生した場合の打撃は絶大である。
一方、ドイツはアメリカとの関係が非常に悪い。
これはメルケル首相がトランプ大統領を嫌っているというだけでなく、ドイツ国民がアメリカを嫌っている要素も強いのである。
ドイツは仮に中国との距離を置くとしても、だからといってアメリカと一緒になるというのは国情として難しい。
そういう点では隘路にはまり込んだ感じもあるのだろう。
その中でも、脱中国に向けてドイツが一歩踏み出したことは評価したい。
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Inober.comからの引用画像（ドイツ）
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Newsｗeekからの引用画像（自治が奪われた香港）
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NHKからの引用画像（ハンバントタ港）
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日経新聞からの引用画像（ドイツ自動車企業の中国依存）
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