新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で、台湾の存在感が高まっている。
台湾ではこれまでに確認された感染者の合計はわずかに395人で、死者も6人にとどまっている。
中国は早期の対策を怠り、多くの人命を犠牲にし、さらに激しい都市封鎖処置を実施することで、経済に壊滅的なダメージを与えた。
これに対して台湾は、都市封鎖のような犠牲の極めて大きい処置は取らず、レストランや学校を含めて、ほぼすべての事業が今なお、通常通り運営されている。
もっとも、武漢が封鎖されるよりも前の段階で台湾は「中央流行疫情指揮センター」を発足させ、渡航者に対するスクリーニングを開始していた。
経済的な結びつきが極めて強いにも関わらず、中国からの強力な渡航制限も早々と実行した。
飛沫を止めるアクリル板などを設置するなどの、感染拡大を防止する細かい工夫が、情報共有されて広がった。（下写真参照）
帰国者には厳格な隔離を求め、違反者には相当な罰金を科すなど、国民の活動の自由には一定の制限が設けられた。
駅を利用する人には検温が実施され、マスクの着用が義務付けられた。
しかしそうした処置も、自由な経済社会を概ね維持するためには仕方ない犠牲だと、台湾国民には十分に理解されている。
さて、台湾は中国とWHOから様々ないじめを受けている。
台湾はWHOの会合にはオブザーバーとしても排除されており、中国からの強力な渡航制限を行ったときにも、中国のみならずWHOからも異議が唱えられた。
中国とWHOは、中国の処置が正しかったと世界的に大宣伝を行っているが、中国よりも遥かに正しい処置を堂々と実施していたのが台湾だ。
台湾は当初から国内でのマスク生産の拡大を優先課題と位置づけ、順調にこれを実現してきたことから、世界各国にマスクを寄贈する方針を打ち出した。
日本にもアメリカにもマスクを200万枚寄贈することを公表し、日米政府から大いに感謝されている。
中国は「たかが200万枚で台湾を称えるとは…」と揶揄しているが、こうした中国の姿勢が世界的には却って反発を引き起こすことになっている。
さらに中国は医療物資を「寄付」すると言いながら、実際には輸出をしてお金を稼いでいる。
どの国をどの程度まで支援するかについても、これまでの「忠誠度」に応じて選別している。
習近平総書記は「人類共同体」と口にするが、中国の本音と建前の大きな齟齬に気づかないほど、世界は愚かではない。
イギリスのラーブ外相は、新型コロナウイルス感染が始まった経緯、中国の情報公開のあり方、拡大阻止に向けた取り組みなどについて、「科学的な手法に基づいて、極めて深い事後検証を行う必要がある」と指摘した。
中国に対して「新型ウイルス感染発生の経緯や、どうすれば拡大を早期に食い止められたのかについて、厳しい質問をしなくてはならない」とも述べている。
そしてこれは、イギリスだけでなく、世界中の国が求めていることだろう。
さて、今回の新型コロナウイルスをめぐる騒動を通じて高まった台湾の存在感は、さすがの中国も無視できなくなってきたようだ。
中国の孔鉉佑駐日大使の口から、台湾のWHOへのオブザーバー参加を認める発言が出てきて、すでに各方面に調整中だという。
台湾をオブザーバーとしてでなく、正式メンバーとしてWHOに迎えることを、日米欧が要求していくことを望みたい。
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