中国外務省は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの３つの新聞社に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。
事実上の国外追放だ。
これらの記者は中国本土だけでなく、今後香港やマカオでの取材も禁じられる。
中国はさらに、これら３紙に、タイム誌とボイス・オブ・アメリカを加えた５社に対して、中国国内での従業員や財務状況、不動産などに関する情報を書面で申告するよう命じた。
アメリカは新華社など中国系メディア５社を「中国共産党の宣伝機関」に認定し、アメリカ国内で働く５社の職員数の合計に100人という上限を設けた。
中国の今回の処置は、このアメリカの処置に対する対抗という側面もある。
だが、中国の５社が中国政府の意のままに動くのに対して、アメリカの５社はアメリカ政府の意向に従って動いているわけではない。
トランプ政権に対して、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、フェイクまがいのストーリーまで使って攻撃を加えている。
それでトランプ選対は、この両社を名誉毀損で訴えることまでやっている。
これらの反トランプ系のメディアまでも中国は国内から排除するという、愚かな真似を行った。
愚かだというのは、これらのメディアの反中意識を高め、トランプ側にむしろ動かしてしまうことになるからだ。
こういう点でも習近平体制は、自滅への道を歩んでいるように感じる。
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