大きな被害を生じさせた熱海の土石流の原因について、静岡県の難波喬司副知事は「自然要因と、不適切な盛り土という行為と、それを見抜けなかった行政要因」との認識を示した。
「自然要因」とは今回の雨の降り方のことを指す。今回の熱海市内の１時間最大雨量は24ミリで、これだけ見れば令和元年の台風19号時（26ミリ）と変わらない。だが降り始めの７月１日から土石流発生の３日午前までの累計は449ミリで、これは台風19号時（４日間で274ミリ）の1.6倍になる。長雨により土中に雨水が大量に滞留することによって起こったという側面があるということは言える。
だが、盛り土部分にきちんとした排水設備があれば、盛り土部分が過剰な雨水を溜め込むことはなかった。実際には盛り土部分にどんどんと雨水が溜まり、全体で5.6万立方メートルないし７万立方メートルあったと推計される盛り土部分に1.6万立方メートル以上の水分が溜まっていたと推計されている。静岡大の北村晃寿教が現場で採取した土砂に含まれる水分の割合を分析したところ、31～36.2％もあり、一般的な土石流の10～25％よりはるかに高かったという。盛り土の下部には相当大きな水圧がかかっており、これが決壊の引き金を引いたというわけである。そしてこの不適切な盛り土を見抜けなかった行政にも問題があるとしている。
一般論としてはこの説明で通用するだろうが、どうも本質論から逃げているように感じるのは私だけではないだろう。
この盛り土を行った会社は「新幹線ビルディング」という会社であるのはある程度報じられているが、この会社が同和系列の会社であったことは、産経新聞を含めて一般のマスコミは完全にスルーしている。
平成19年の台風4号の時にも土砂災害が発生しているが、このことの問題追及を受けた熱海市の浅見修水道温泉課長は、「新幹線ビルディング」がなかなか対策・復旧に動いてくれないことを説明している。この回答に納得しない米山秀夫議員がさらに追及すると、浅見水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております」と返答しているのである。
「新幹線ビルディング」の社長の天野二三男氏は、自由同和会神奈川県本部の会長でもある。「同和差別」だと糾弾されるのを恐れて、逆に同和系企業に対する圧倒的な優遇が生まれている。この状態にメスを入れないと、不適切な盛り土の問題はスッキリしてくることはないだろう。
さらに言えば、実は問題があったのは盛り土だけではない。盛り土よりも東側の部分で開発事業が行われていたのだが、その結果として本来であれば東側の尾根に流れていたであろう雨水が、盛り土の方に流れ込むようになっていたとも推測されるのである。
この開発行為についても、同和の名刺が大きな役割を果たしたと見るべきだろう。審査に時間がかかる開発事業も同和の名刺を持っていけばすぐに許可が降りるというのは、その筋ではよく知られた話だ。
同和を利用した逆差別に切り込む勇気を、マスコミも行政も持つべきではないか。同和がタブー視される中で、大問題が放置されてしまうことを忘れてはならない。
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熱海土石流の画像
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/810×540/img_08c30ec116d5a21c6f99bad097b5c345212247.jpg
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