アメリカの1月のインフレ率が予想を上回って年率7.5％に達し、1982年以来40年ぶりという記録的な上昇になった。
ガソリン価格は40％上昇し、食料品は7.4％上昇した。新車が半導体不足で生産が滞っている影響もあるが、中古車は40.5％も上昇している。
住宅設備関連製品については12月から1月のわずか１ヶ月で1.6％も価格が上昇し、年率では9.3％の上昇となった。家賃も同様にこの１ヶ月で20年ぶりという高い上昇を見せた。つまりこの１ヶ月でインフレ傾向がより加速していることがわかる。
バイデン大統領はこうしたインフレを相変わらず「一時的なもの」だと主張するが、そんなわけはない。このインフレはバイデンの政策がもたらした構造的なものであり、アメリカではこれを「バイデンフレーション」と呼ぶようになっている。
民主党員でありながら、バイデン政権の破滅的な拡張財政法案に反対しているマンチン上院議員は、インフレが燃えさかっている中で燃料をさらに注ぎ込む前に、議会もバイデン政権も慎重に物事を進めなければならないサインであると述べ、民主党側がさらに巨大財政支出を積み上げる法案を通そうとしていることに対して反対する姿勢をあらためて示した。
こうしたインフレ亢進を受けて、3月に予想されている利上げは一般的に予想されている0.25％ではなく、0.5％になる可能性が高くなったと言えるだろう。そしてその後も立て続けに利上げに走る可能性が高い。
こうなると世界的なマネーが高金利を求めて米ドルに集中することになりかねず、特に新興国危機をあおる結果になることが懸念される。 新興国が通貨防衛のために自国通貨の金利を引き上げなければならない状態に陥り、世界経済の混乱が引き起こされることになるだろう。
バイデン政権は自国内での石油・ガスの増産を認めず、石油への投融資にも否定的な姿勢を貫いているが、その一方でサウジアラビアなどには増産を求めるという分裂した行動に出ている。自国の石油・ガス生産の増産に踏み切るだけでもかなりの問題解決ができるはずだが、一向にやろうとしない。
これはSDGsだのESG投資だのに引き摺られて、無茶な脱炭素化の建前を捨てられないことによる混乱だ。勝手な「理想」を経済に押し付けることが経済を大きく乱して大きな危機を作り出すことを、我々は絶対に軽視してはならないだろう。
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www.dailymail.co.ukの記事
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10498525/Inflation-skyrockets-40-YEAR-high-Prices-soar-7-5-highest-spike-1982.html
アメリカの消費者物価上昇のグラフ
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