経済

米GDPはマイナス39.6%に達するとの予測! 米議会予算局! (朝香 豊)


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米議会予算局(CBO)は、新型コロナウイルス危機に対応するための巨額の景気対策や経済活動の停止の影響により、2020会計年度(19年10月-20年9月)の連邦財政赤字が過去最大の3兆7000億ドル(400兆円)に達するとの予測を明らかにした。

国内総生産(GDP)比で17.9%と、リーマン・ショック時のほぼ2倍になる。

CBOのスウェーゲル局長は、翌2021会計年度の赤字についても、2兆1000億ドル(230兆円)になるとの見通しを示した。

スウェーゲル局長はまた、これだけの巨額の財政赤字を膨らませても、4-6月(第2四半期)のGDP成長率が年率換算でマイナス39.6%になると予測した。

当然だが、アメリカだけがマイナス成長に苦しむわけではない。

ヨーロッパも日本も同様の経済の落ち込みを経験することになる。

十分な財政で手当する気のない日本で、アメリカ以上の悲劇が生まれるのは避けようがない。

新興国や発展途上国の受ける打撃はさらに深刻だ。

食料の生産と流通に大きな支障が生まれて、大量の餓死者が出ることも予想されている。

幸い日本までは飢餓が広がることはないだろうが、では日本で飢餓が発生しなければ、途上国でどんな悲劇が展開されても、気にしなくてもいいのだろうか。

危機に対応できずに潰れていく企業や店舗が続出するのも避けられない。

その結果として将来に絶望し、自ら命を絶つような人も増えることになる。

それでも構わないのだろうか。

この危機を企業がなんとか耐え忍んだとしても、企業が再開した時に財務面で大きな毀損が生まれていることになる。

その場合に、新たな研究開発や設備投資に対して、企業がどれほど積極的になれるものだろうか。

個人も企業も、傷が大きくなればなるほど、将来に対して慎重になってしまうものだ。

遠隔授業のシステムが整わず、宿題を生徒に課すだけで対応している学校も多い。

在宅勤務になって子供の勉強を見てあげられることを喜んでいる家庭もあるようだが、子供に教えるだけの学力がないなどの理由で、そういうことに積極的になれない家庭の場合にはどうなんだろう。

こういうところで生まれる教育格差はやむをえないのだろうか。

科学研究は在宅勤務では当然にも機能しない。

これにより世界的に科学研究が滞ることになるが、中国ではそんなことはお構いなく進められることになるだろう。

この結果として中国に対して技術的な優位を許してしまうことになる。

現在の科学技術の進歩のスピードでは、1〜2年の遅れでも決定的な差になるのは言うまでもない。

それでも構わないのだろうか。

高齢者を守るために、高齢者の隔離は真剣に考えなければならない。

「3密」を避けるとか、安全距離を取ることは、継続していくべきだとも思う。

外出する際にマスク着用を義務付けることがあってもいいだろう。

ビニールなどによる仕切りはいろんなところで広がっているが、ああした工夫を飲食店を含めて一般化していくことも望ましい。

アルコール消毒液がどこにでもあり、接触感染のリスクを大きく低減させられる環境づくりもやっていくべきだ。

だが、そんなことで新型コロナウイルスによる死を防ぐことができるのかといえば、完全に防ぐことなどできるわけがないし、経済活動を認めれば、今より増えるのは必然だ。

そうだとしても、経済を極力止めない前提でどういう対策が効果が高いかを徹底的に考え、それを実践していくという方向で政策を進めるのが正しいあり方ではないのか。

人間の活動を8割以上止めることが本当に正しいのか。

人間らしい営みを徹底的に我慢するということが、正しいことなのか。

個々人が我慢を強いられるというだけにとどまらない。

それにより、現在や未来の日本や世界にどれだけ大きな被害をもたらしても、構わないのか。

どんなに餓死者が出ようが、どんなに自殺者が増えようが、新型コロナウイルスによる死よりはましなのか。

原油価格がマイナスになったとか、満員が当たり前の東海道新幹線で一人の乗客もいない列車が出現したとか、経済成長率がマイナス40%になりそうだとか、失業率が世界大恐慌時を超えて30%以上になるかもしれないという話は、今のところは自分たちの暮らしとどうつながるのかが実感できる人はまだまだ少ないだろう。

だが、これが多くの人が身をもって実感するようになった段階に至っては、経済の受けているダメージが大きすぎて、修復が極めて困難になる。

そこまで待たないと、方向転換はできないのだろうか。

ここまで言ってもわかってもらえないのは理解しているが、自分は自分の主張こそが正しい道だと信じている。

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