ニューヨーク州にあるアベンチュラ・テクノロジーズ社は、十数年に渡り、米国政府および個人に違法な機器を販売し、8800万ドルの収益を得ていた。
アベンチュラ社は、取引先の中国企業に対して、製品の回路基板から中国語の文字を消去させるなど、中国製であることを隠す作業を行わせていた。
米国海軍、空軍、国内歳入庁などが、アベンチュラ社から、レーザー強化暗視カメラ、内蔵小型カメラなどを購入していた。
米検察は、アベンチュラ社をニューヨークの会社を刑事訴追した。
検察官は起訴状に、「アベンチュラは顧客をだますだけでなく、深刻なサイバーセキュリティの危険にさらし、米国にとって敵対的な外国政府が、米国の最も機密性の高い機関にアクセスできる通路を作った」と書いている。
日本企業の場合は、こうした行為に意図的に手を染めることはないと信じたいが、意図せざる場合でも当然ながら許されるわけではない。
アメリカ政府との取引を考える上で、こういう点には十分に気をつけてもらいたいものだ。
これのネタ元の大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48887.html
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