トランプ政権は、中国の監視カメラ企業のハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなどを事実上の禁輸措置の対象となるエンティティー・リストに掲載すると発表した。

これにより、米政府の特別な許可がない限り、米国原産技術25％以上の製品の利用ができなくなり、これらの企業は事実上米企業との取引が禁止されることになる。

日本企業であっても再輸出規制がかかるため、米国原産技術25％以上を含んだ技術の輸出は不可能になる。

また、米国原産技術を使った研究や技術開発からもこれらの会社を排除する必要がある。

エンティティリストに掲載されたことで、これらの企業は米国市場での資金調達も困難になった。

これらの企業は、顔認証や音声認識などの米国原産の技術のライセンス供与も停止されることになることから、従来の製品の販売が許されなくなる可能性もある。

アメリカは日本などの同盟国にも同様の規制を中国に対して行うように求めている。

それを行った場合には、日本企業への打撃もあるが、中国への打撃も極めて大きいだろう。

ファーウェイをエンティティー・リストに加えた時とは違って、今回はウイグルなどでの激しい人権侵害に関わっていることが理由として挙げられた。

今後中国を追い詰めていくためには、人権侵害を理由とした方が日本やヨーロッパ諸国などの理解を得やすいと考えたのかもしれない。

また民主党の大統領候補として有力なバイデン氏の息子が、ウイグルの人権侵害企業への投資に関わっていることを、暗に批判する意図もあるのかもしれない。

ソースとなったブルームバーグの記事https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XIP6KLVRI01

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