アメリカは「一国二制度」を叩き潰す「国家安全法」を、中国が金融ハブである香港に導入しようとする動きにストップをかけるため、安保理緊急会合の開催を要請した。
アメリカの国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」とし、「国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案」であるとした。
さて、国連の安保理の理事国は、他に8か国の同意を取り付けなければ安保理緊急会合の開催を阻止できないのが通常のルールだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入されたテレビ会議システムにおいては、理事会参加国すべての同意が開催のための必要条件となっている。
この規定を利用して、中国は「内政干渉」を理由にアメリカの開催要請を拒否し、開催を阻止した。
そして本日（５月27日）「国家安全法」の導入方針を北京政府は決定した。
中国がここまで強硬な態度に出ているのは、民主主義を求める香港の人たちをなだめるのはどうやっても無理だと悟ったということがあるのだろう。
米中関係の悪化によって、アメリカに配慮する必要などもはやないとの考えもあると思われる。
ここまで強硬な姿勢を貫けば、香港の持つ特別な地位を失い、それは中国政府にとって大打撃になる。
だが、習近平総書記の頭にはこのことは意外とないのかもしれない。
というのは、習近平総書記の考えを諌めるような行動は怖くて取れないため、彼の周りはイエスマンばかりになっているからだ。
彼が経済のことがよくわかっているとは、とても思えない。
仮にそこまで愚かではなく、香港を失うことの意味の大きさがわかっていたとしよう。
それでもこのように突っ走ったのであれば、それは習近平路線に余裕がなくなってきていることを逆に証明することになっているように思う。
ある程度自由な声を認める余裕が全くなくなり、強権的に抑え込む一方でいかないと、もはや統治ができなくなっているのではないか。
つまり、戦略的には様々な選択肢がある中から、長期戦略的に見て最も高い成果が見込めるものを選んだというのではなく、強権的に押さえつけるやり方しか選べなくなった中で、大した展望のないまま、そのまま突き進んだというのが、真実かもしれない。
さて、アグネス・チョウさんのツイートによると、香港の弾圧はさらに強められ、本日は600名を超える逮捕者が出たそうだ。
その中にはデモに参加していない一般市民も含まれ、中には学校帰りで制服姿の中学生までいたという。
来月開かれるG7首脳会議では、西側の価値観と中国の価値観が両立しえないことを確認し、西側の結束が図られることになりそうだ。
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