米上院のジョシュ・ホーリー議員（ミズーリ州）は、大統領選挙結果を確定させる連邦議会の合同会議の前に、個別州の選挙結果に不正を疑う声が強いとして、異議を唱えることを最初に発表した議員であった。ホーリー議員は選挙結果の信用性を疑う数百万人もの有権者の声を聞く必要があり、誰かが彼らのために立ち上がる必要があると述べた。
そして合同会議では実際にペンシルベニア州の選挙人の投票結果に異議を唱えたため、民主党や一部の大手企業に攻撃され、決まっていた出版計画も頓挫する形となった。
にもかかわらず、ミズーリ州有権者への世論調査によると、ホーリー氏が行った行動に57％が賛同しているとの結果が出た。
一部の大企業がホーリー議員への支援を中止したが、ホーリー議員への寄付は却って急増しているのは勇気付けられる。1月だけで100万ドル近くの資金を集め、数千人の新規寄付者を獲得した。
アメリカの民主主義はまだ死んでいない。
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ジョシュ・ホーリー議員の画像
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