習近平政権になってから、中国共産党員に対しては、クリスマスやハロウィンなどの西洋由来の祝祭イベントに参加を禁じる通達が出されるようになった。
今年はそれが中国の一般市民にまで拡大してきた。
西側の祝祭を中国で祝うべきではなく、中華文化とその歴史と伝統を反映した春節や中秋節などを重点的に祝うべきだとする通達が、中国各地で確認された。
クリスマス期間中に公道を占拠して祝い狂う者を強制排除するとした通達とか、クリスマスセールを禁止させる通達とかも、一部の地域で確認された。
教育機関でのクリスマス禁止も、大学のみの禁止だった段階から広がり、今年は幼稚園においても禁止の動きが広がった。
ここで理論化のために利用されているのが、1856年に起こったアロー号事件だ。アヘンを積んだイギリス船の臨検を清朝政府が行って清国人３人を逮捕したことなどを、イギリスが問題視した事件だ。
このアロー号事件が元で引き起こされたのがアロー戦争で、英仏などの連合軍が北京に攻め込む事態が発生した。
北京に攻め込んだのがクリスマスイブの日であり、清朝の離宮である円明園に火をつけられたのがクリスマスの日であり、この国恥を忘れてはならないというのがその理屈である。
我々が見落としてはいけないのは、こういう反クリスマス的な動きが強まっているのは近年に入ってのことだということだ。
中国の経済状態が悪化し、社会的な不満が広がっている中で、宗教に救いを求める人たちが宗教を通じて結束し、体制をひっくり返す力になることを、習近平政権は恐れている。
強権で抑え込まないと体制の維持が難しくなっているのが、今の中国の実態だと見るべきではないだろうか。
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