安全保障

尖閣で武力行使容認! 中国「海警法」制定へ!(朝香 豊)


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中国は中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の草案の内容が明らかになった。

中国の管轄する海域で外国の船舶が「違法」に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしている。

対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしている。

当然ながら、この海域は中国が一方的に自国の海域と見なした地域全てが対象とされ、その中には外国の海域だとみなされるところも含まれることになる。

ところで、中国の海警局などの船舶は、すでに彼らが「格下」と見なしているベトナムなどに対しては、ベトナムの海域と思われるところでも、従来から容赦ない武力攻撃を行ってきた。

従ってこうした法律の制定の向けられた意味合いは、ベトナムなどでは大きくない。

つまり、主たる狙いは日本であると考えるべきだろう。

中国の海警局の船舶は、日本領である尖閣諸島の周辺海域に恒常的に出没し、同海域で操業する日本の漁船を執拗に追い回すような行為を行っている。

今後同海域で日本漁船が操業する際に、中国の海警局の船舶が日本漁船に対して武力行使できる根拠を作り上げようとしているのだろう。

そしてこうした立法化によって、日本漁船に同海域での操業を断念させる狙いが透けて見える。

「安全第一」の日本においては、「危険」地域での操業は大きく制限される。

これにより、日本の尖閣諸島での実効支配のレベルを引き下げさせることが主たる狙いではないだろうか。

こうした脅しに屈するようなことがあってはならない。

同海域で操業する日本漁船を必ず守り切るオペレーションを実現し、操業の継続・拡大が図られるようでなければならない。

これに対する物的・人的支援が恒常的に不足している問題の解決に向けて、政府には最大限の努力を行っていただきたい。

むしろ尖閣諸島の実効支配レベルを引き上げるために、同海域での日米協同の軍事演習などをまじめに推進し、さらに公務員の常駐まで進めていただきたいものだ。

さらに、日本の領海や排他的経済水域で違法操業を行う外国船に対して、しっかりとした武力行使ができる立法を進め、対抗することも必要ではないか。
 
 
 
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