北朝鮮への制裁の履行状況を調べる国際連合安全保障理事会（安保理）の専門家パネルが報告書を提出した。
これによると、北朝鮮は今なお核物質を生産し、弾道ミサイルに関するインフラを刷新し、この開発計画に必要な物質や技術を外国に求めていた。
北朝鮮経済は制裁の強い影響のもとで疲弊しているが、それでも新たなミサイル弾頭の生産と実験が継続しているだけでなく、戦術核兵器の開発の準備まで進めていると見られる。
北朝鮮は国連が課した制限量を超える石油の輸入を継続しているが、これは輸入を継続できる外貨の獲得に成功していることを意味する。
獲得外貨の一端は北朝鮮のハッカー集団「ビーグルボーイズ」による仮想通貨の窃取である。報告書によると、北朝鮮が窃取した仮想通貨は、３億ドルを超えるとされる。盗んだ仮想通貨を他の仮想通貨に替える「チェーンホッピング」という手法を使い、追跡を困難にしていた。
このチェーンホッピングを支えていたのが中国のトレーダーである。北朝鮮が持ち込む仮想通貨を割安で取得して、他の仮想通貨に変換させていた。
北朝鮮の石炭の密輸出に関わっていたのも中国だと見られている。40隻に及ぶ中国船と北朝鮮船により海上で積み荷を移し替える「瀬取り」が浙江省・寧波の近海でおこなれている様子は、衛星画像で把握されている。今のところは昨年９月までということになっているが、今後再開されない保証はない。
浙江省にある中国企業が、北朝鮮の貿易会社と合同で養鶏業や砂利の採取を行っているとされる。また、中国東北部の遼寧省・丹東には北朝鮮向けのネット販売会社があり、電子機器や船舶などが扱われているとされている。これ以外にも様々な形で中国による北朝鮮支援は継続している。
さて、中国はミャンマーのクーデターを「クーデター」だと認定して批判することを未だに避けている。それどころか、軍事政権がミャンマーのインターネットを遮断するのに協力するなど、軍事政権を様々にバックアップしている。
こうした例からわかるのは、中国が自国における民主主義を抑圧するばかりでなく、周辺国家に対しても民主主義を抑圧する体制を維持・構築させるために尽力しているという姿だ。我が日本もそうした周辺国家の１つであることを考えた時、これは我が国にとっても看過できない事態ではないだろうか。
中国共産党のウイグルでのジェノサイド認定はアメリカ政府が最初に行い、カナダの下院が後に続いた。こうした動きは地政学な面から見ても、本来日本が率先して動くべきことではないのか。それなのに、日本の外務省は、自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示している有様だ。
外務省があてにならないなら、超党派の国会議員団で問題を提起してもいいではないか。内閣が積極的に動かなくても、国会だけでもジェノサイド認定の決議に動くことはできるはずだ。
中国のこととなると、日本の主体的な動きが止まるのは、実に嘆かわしい。国会議員たちの奮起を促したい。
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北朝鮮の瀬どりの画像
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