新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、アメリカでは議会が遠隔投票の方法を模索し始めた。
最近までこうしたあり方には否定的な考え方が強かったが、議会の休会が長引く中で、対応を考えねばならなくなっている。
現在は５月４日までは休会となっているが、その段階で感染が十分に収まっていることは事実上考えられない。
したがってもはや規則変更は避けられないのだが、ただ変更のためには、議員は１回は登院しないわけにはいかないことになる。
それが米議会の頭の痛いところだ。
さて、同じ問題を日本も当然抱えているのではないか。
遠隔での議事と採決が可能となるよう、今のうちに法律を修正してもらいたいものだ。
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ネタ元のロイターの記事
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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