新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、アメリカでは議会が遠隔投票の方法を模索し始めた。
最近までこうしたあり方には否定的な考え方が強かったが、議会の休会が長引く中で、対応を考えねばならなくなっている。
現在は５月４日までは休会となっているが、その段階で感染が十分に収まっていることは事実上考えられない。
したがってもはや規則変更は避けられないのだが、ただ変更のためには、議員は１回は登院しないわけにはいかないことになる。
それが米議会の頭の痛いところだ。
さて、同じ問題を日本も当然抱えているのではないか。
遠隔での議事と採決が可能となるよう、今のうちに法律を修正してもらいたいものだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
ネタ元のロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKCN21Y0UI
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
「不自由展」に関わる補助金取りやめで、大村知事が国を訴えるって！ （朝香 豊）
香港人に英国の完全な市民資格を与える政策を、イギリス保守党が検討か？（朝香 豊）…
中国で大物経営者が次々退任・失脚！ 民営企業受難の時代に！ （朝香 豊）
強制送還直前で米外交官が脱北者を救助！ 韓国政府は救助を躊躇！（朝香 豊）
噂を信じちゃいけないよ！ 大統領過渡期強化法！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
