安全保障

反乱法は無理! 冷静になって考えよう!(朝香 豊)


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私の議論の根底が全く理解されていないと感じましたので、もう一つブログ記事を上げることにします。

普段は「である」調で書いているのですが、先程フェイスブックの返信で「ですます」調で行いましたので、その貼り付けをベースにしますので、今回は「ですます」調で記事を書きます。

皆さんは今を戦時だと考え、それゆえに軍事オプションを考えるのは当然だと思っているのですよね。

もちろん今を戦時だと見なす理解はトランプ陣営の立場からはわかりますが、ではアメリカ国民全体の立場からその理解が十分に納得できる妥当なものなのかという点ではどうでしょうか。

「トランプ側には7500万人の民意がある」と言っても、建前としてはバイデンには8100万票の民意があります。議会はバイデンが勝者だと認定しており、バイデンを支持する民意がアメリカの意思であるというのが現段階の前提になります。

法律は為政者の勝手な解釈を排除するために用意されている側面があり、国民にとって危険なものほど、厳格な発動要件を定めています。そしてそれは民主主義国にとっては極めて大事な原則であり、簡単に揺るがすことはできないはずです。発動要件を満たさないのに軍を動かすようなことをやれば、そちらの方が国家反逆罪に該当するのではないですか?

例えば、州政府では手の負えない暴動が起きているわけでもないのに、反乱法が適応できるというのは、法解釈的には無理でしょう。議事堂襲撃の際にトランプ大統領が「帰ってください」と話したのが反乱法の発動要件を満たしたのだという意見が結構出回っていますが、「帰ってください」と言ってみんなが帰ったら、発動要件にならないでしょう。そもそもあれは発動要件を満たすような暴動にすらなっていないはずです。

法形式的にはバイデンが勝者だという認定がなされているのであり、この結果を武力によってひっくり返そうとする行為は許されません。私はなぜ皆さんがこうした理解ができないのかがわからないです。

ちなみに、外国勢力の干渉ですが、あれはトランプ陣営を欺くための大掛かりな仕掛けだったのではないかという疑いも持っています。決定的な証拠はないですが、疑う余地は十分あると思っています。

データを外国に転送し、そこで改竄らしいこともやる。だが、その結果を実はアメリカ国内には送り返していない。一見諸外国が関与して改竄も行われているように見せながら、実はそこでは選挙結果の改竄という形にはなっていなかったというのが実情だったのではとも思うのです。

というのは、改竄が行われた場所として、ドイツだ、スペインだ、中国だ、ベネズエラだ、セルビアだ、ロシアだ、イタリアだ、スイスだ、バチカンだと、いろいろな場所が次々に出てきたではありませんか。改竄するなら1箇所でよいのではないでしょうか。しかも国外にデータを転送する必要なんて、実は本来ないはずです。

いろんな国が候補として出され、それぞれの情報に引っ掻き回され、そのたびに真剣な調査を進めながら、どの道を進んでもアメリカに結果が転送された形跡がない、そんな騙しの仕掛けを相手側は用意していたとは考えられないでしょうか。

より正確に言えば、結果はアメリカに転送されていたのかもしれませんが、それがドミニオンなどの票集計サーバとはつながっていないところだったのではないかとも考えています。転送されたアメリカのサーバからさらに別のところに転送されていたなんてこともたぶん行われていたのでしょうが、いろいろとたどっても結局は行き止まり、票集計サーバとはつながっていないようになっていたのではないでしょうか。ここの解明に血道を上げてきたトランプ陣営が時間とエネルギーを消耗し、最後はバカを見るという、そんな仕掛けだったのではないかとも思うのです。

こうなると、投開票に外国勢力が絡んだという話にはなりませんから、ラトクリフレポートに依拠するような選択肢も消えてしまうことになります。外国勢力の選挙干渉があったと言っても、それが単純な影響力工作のレベルであるなら、投開票について調べるという流れにはなりえないでしょう。こうなっている可能性が割と高いのではないかという前提で、何ができるのかを考えてみたというのが私の見方です。

とにかく、反乱法や戒厳令がいとも簡単にできるものという理解を捨ててもらいたいのです。そんなことが許されては民主主義国家にはならないのです。

わかってもらえないかもしれませんが、それならそれで仕方ないです。
 
 
 
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