トランプ陣営の法務チームは、これまで不在者投票（郵便投票）と議会での採決を経ないで行った選挙法の修正の問題に焦点を当ててきた。
こうした問題について、宣誓供述書を提出した証人たちの証言によって法廷闘争を進める方針で進めてきたが、こうした提訴は裁判所が門前払いの扱いにしてきたために、具体的な進展には至らなかった。
その結果として、公開した裁判の場で証人が発言する機会が与えられず、世間にもアピールできない結果となっていた。
この状況を前にして、トランプ法務チームのジュリアーニ弁護士は方針転換したことを述べ、具体的にはドミニオンの不正投票に焦点を向ける戦術に変更することを述べた。
ドミニオンの不正投票についてはすでにミシガン州のアントリム郡でエラー率が68.05％に達していたことがわかっている。
こ
ドミニオンの投票集計機では、投票結果は「通常」と「裁定」の２つのカテゴリーに分けられ、「裁定」のカテゴリーになった票は管理者の意思で投票先を変更できる仕様になっている。
すでに明らかにされたこの異常性に焦点を当てることで裁判闘争の打開を目指し、またアメリカ国民に広くこの事実を伝えることで、大統領選挙人による投票のやり直しを激戦州の州議会に働きかける方針のようだ。
この戦術変更が吉となることを期待したい。
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