日本政府や地方自治体が負担する教育費がGDPに占める割合は2.9％で、OECD加盟国中最下位である。
少子化の進む日本と外国を単純に比較するのはフェアではないという見解もあるだろうが、１人あたりに使う公的教育費で見ても、OECD中加盟国中下から２番目というのが実際だ。ちなみに１人あたりに使う公的教育費で見ると、ノルウェーは日本の３倍以上で200万円を超えている。
教育費の家庭負担の大きさが子作りへの障害になっているのは否めない。少子化対策の見地からも、将来世代への投資という見地からも、公立の小・中・高に進学するのであれば、給食費や修学旅行代金まで含めて全て無償にするくらいのことをやったほうがいいのではないかと思う。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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