中国でもっとも多くダウンロードされているアプリは「学習強国」というものだ。

これは習近平思想を学ぶためのアプリで、中国共産党員はもちろん、中国の一般国民にもダウンロードが推奨されている。

ゲーム的な要素も入っている。

これをダウンロードして利用すると、中国の「社会信用システム」の評価が上がる。

「社会信用システム」とは、スコアを稼ぐと生活するのが楽になり、スコアを稼げないと生活するのが苦しくなるシステムだ。

例えば、スコアが悪いと飛行機や電車に乗ることもできなくなることさえある。飛行機の搭乗を拒否された人だけでも、のべで数千万人に達するとされる。

さらに、共産党員・一部の企業の社員・大学生・高校生はこれに取り組むことが必須で、しかも取り組んだ結果として得られるポイント数を、上司や教師に報告する義務がある。

ポイントが一定数に達しないと、「公開反省会」などが行われる。減給処分になることもある。

このアプリには、当局側が密かに管理権限を掴み、スマホの持ち主のすべての情報を操作できる機能がある。いつでも録音機能をオンにすることもできる。

このことが今回、米国が支援する調査組織「オープン・テクノロジー・ファンド」とドイツのIT調査会社との協力で明らかになった。

こういう趣旨の報道があったわけだが、実はもともとアプリの利用規約には、「アプリは国民識別番号、本名、生体情報、電話番号、買物履歴、位置情報、削除したコンテンツ、その他の個人情報を取得する」と書かれている。

そうでありながら、中国政府はこのアプリにユーザー情報の入手機能が備わっていることを否定しているそうだ。

当然ながら、だからといって呆れているばかりではいかない。

こんな国に我が国が負けるようなことがあってはならない。

日本を再興させ、こんな国に負けないようにしよう！

これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48162.html

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