安全保障

政府の対応は破綻! 究極の選択でものごとを考えるべき時だ!(朝香 豊)


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新型コロナウイルスでの政府の対応は、完全に破綻している。

37.5度以上の発熱が4日以上続いたら、「帰国者・接触者相談センター」に電話をし、そこで感染の疑いが濃厚になったら、指定医療機関の「帰国者・接触者外来」で検診を受けるという流れは、机上の空論にしかならないことがはっきりした。

電話がなかなかかからないからとか、電話がつながっても検診を認めてもらえないからということで、直接指定医療機関に向かう人たちが続出しているからだ。

このままでは武漢と同じで、却って感染拡大につながりかねない。

指定医療機関で、基礎疾患のある患者に感染させるなどして、病院が閉鎖になるような事態は、絶対に避けなければならない。

このために何をすべきか。

私たちが今論点として整理しておくべきことは、

1)医療現場の対応能力をすでに超える問い合わせがきていること
2)入院施設のあるような大きな病院での診察対応では、病院閉鎖につながるリスクがあり、却って問題を引き起こしかねないこと
3)一般病棟を安易に新型肺炎の入院施設とすると、そういう病院には基礎疾患がある方、ご高齢の方が多くいて、かえって危険であること
4)院内感染を生じさせて病院を閉鎖しないといけないという事態になれば、医療が守れなくなるだけでなく、さらにパニックが拡大すること
5)PCRなどの検査は、かかる時間と手間とリスクが膨大である割に、正しい判断が出にくいので、ここに多くの資源を投入するのは適切ではないこと

これらの解決を最優先にし、その他のことには目をつぶるしかないのではないだろうか。

この問題に振り回されて、医療を崩壊させたり、経済活動を止めたりするわけにはいかない。

そうなると、さらに犠牲者が増えることになる。

さて、そこで期待の星はアビガンだ。

但し、アビガンは、妊婦が服用すると奇形児が生まれる可能性が高まり、男性の精子にも入り込むことから、子作りの可能性がある場合には服用はできない。

さらに、2割に副作用の出る劇薬で、今はタミフルなどが効かない場合のインフルエンザの「隠し玉」扱いだ。

このように扱いの難しい薬だから、本来は指定医療機関でしか扱えないのだが、これを思い切って町のかかりつけ医の診断で服用を認める方向に動いたほうがいいのではないかというのが、私の提案だ。(前からしているので、知っている人も多いと思うが。)

PCR等による判定に頼るのではなく、肺画像と問診に頼った診断を行い、疑わしければアビガンを投与する方向にする。(幸い、アビガンの場合には耐性ウイルスの出現リスクは低いようだ。)

そして2週間の自宅隔離を行う。重症化しない限りは入院はさせない。

食料などは宅配でしのいでもらうようにする。

副作用が出た場合の対応については、程度ごとに対応フローチャートを作って対処する。

以上の方針を国民にしっかりと説明して、感染しているかどうかの検査よりも、対応のスピードと、感染拡大阻止の実効性が大切だと頭を切り替えるべきだ。

とにかく、医療体制を崩壊させないことと、経済活動へのダメージを最小化することを最優先にする。

今の場当たり的な対応では、医療体制も経済活動もどちらも守れないだろう。

この方向性に賛同してもらえるなら、ぜひ首相官邸にこの趣旨の提案をしてもらいたい。

私は当然すでにやっているが、多くの意見が届いたほうが効果があると思っている。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

本当は医療だけにとどまらない、もっと総合的な対策も書きたいのだが、今はこれで手一杯なので、許してもらいたい。

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参考元のアビガンの医療情報
https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066852

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